ゴミゼロ通信（壷阪道也）のアドレスがmirai2@bj.mbn.or.jpに変わりました。ご注
意！
ゴミゼロネットのホームページ遂に完成
http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/index.htmです
ゴミゼロ通信の詳細版は（写真・表等豊富！）はホームページでご覧下さい
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☆ゴミゼロ通信電子メール版2000年７月１５日号（今号１９９通発信）
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┏━↓ 今日の話題のダイジェスト↓━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
●静岡市の最終処分場の余命当初予定より数年は伸びそう？！
●もし、ゴミを半分に減らせば、その最終処分場は２～３０年は大丈夫！
●それより問題は産業廃棄物。一般廃棄物の約１０倍！！！
●産廃処分場はたったの１．６年しかもたない！
●最終処分場の延命のために静岡市は灰溶融炉建設を計画中
●8月２９日最終処分場問題と溶融炉を考える集会のご案内
●静岡にある産業廃棄物処分場！
●そして最後にゴミゼロネットのホームページの予告編！！！
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★　★　★静岡市最終処分場の余命は？★ ★　★　
　静岡市の北沼上にある最終処分場、余命はあと数年と言われてきたけれど、本当の
ところはどうなんだろうとゴミゼロ調査隊（あの電気のない暮らし桧垣里果さん＝杉
山里香さん）は新沼上清掃工場へ単身乗り込んで、数字を聞いた来ました。
　最処分場は当初計画で平成2年４月～１８年（1990年４月～２００６年）までで埋
立終了でしたが、平成１１年度末現在で、39万1227ｍ3を埋立終了。埋立可能量の残
は35万8773ｍ3だということです。平成１０年度までは年平均４万m3程度で推
移してきましたが、平成1１年度ゴミ減量に成功し、2,8万ｍ3の埋立で済んだそう
です。

☆当初予定・平成１８年年度末までの
「あと７年」で満杯の予定！

☆今後毎年４万ｍ3埋立て続ければ、
「あと９年」で満杯！

☆今後毎年２．８万ｍ3（平成１１年度実績）埋立て続ければ
「あと１３年」で満杯！

☆今後毎年１．５万ｍ3（平成１１年度の半分）埋立て続ければ
「あと２４年」で満杯！

●埋立て量は必ずしもごみ量に比例しない。
＜ゴミゼロ通信９９年１０月１２日号に掲載した表＞
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単位ｔ　　　　　焼却量　　　焼却灰　　灰割合
静岡95年　　179,913 　　　30,155 　　　16.8%
静岡96年　　191,514 　　　31,521　　　 16.5%
沼津97年　　　68,324　　　　8,246　　　12.1%
沼津98年　　　67,218 　　　7,891　　　 11.7%
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※紙・プラスチック類・生ゴミ等を燃やせば１０％の灰になるのに対して異物混入率
（ビン・缶等の不燃物）が高ければ焼却灰の比率は増える。平成１０年度までの年
平均４万m3程度だったのが、平成１１年度（１９９９年度）２．７万ｍ3の埋立で済
んだのはゴミ減量が進んだだけでなく、市民の分別がうまくいき灰割合が下がったこ
とが原因。

●静岡市の導入を計画している灰溶融炉はその焼却灰を１/２～1/3にしてしまおうと
いうものですから、これが真実なら、導入によってゴミ減量をしなくても、最終処分
場の余命の約１０年が２０～３０年になります。
★しかし、ごみを半減すれば、それと同じだけの効果が得られます。★
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●　●　「どこへ行く私達のゴミ」講演会　●　●
（集会の問合せ先　杉山里果２６９－２３７３鳥居千春２４５－２０５６）　
講演「これが最終処分場だ！灰溶融炉でダイオキシン汚染は減らせられるか？」
講師　大久保　貞利氏
（廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局、止めよう！ダイオキシン汚染・関東
ネットワーク事務局次長、電磁波問題市民研究会事務局長）
　　８月２９日６時半　アイセル２１　４１集会室
★　★全国の処分場を写真（ＯＨＰ）で紹介！★　★
集会の準備をしている杉山里果さんは何度も大久保さんの話しを東京まで聞きにいっ
ているようです。ごみ問題のあらゆるチャンネルを持ったエキスパートだそうです。
処分場紹介のＯＨＰは迫力満点！

そしてダブル企画がその大久保さんと行く処分場見学会！平日なのが残念ですが、い
ける人は是非連絡下さい！
●処分場見学会（問合せ先　杉山里果２６９－２３７３鳥居千春２４５－２０５６）
８月２９日静岡市の最終処分場
８月３０日富士市の産業廃棄物処理場
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６月２４日付けの日経・朝日新聞の紹介です。よく産廃処分場の余命についての記事
ですが、朝日は２０００．３現在１．６年の余命しかないことを強調しており、日経
はグラフ上ではそれを示唆しながらも、３年前の３．１年という数字を使っていま
す。ごみ問題の情報はあふれ、見極める眼がないと新聞すら信用できないことはたく
さんあります。
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＜０年６月２４日日経新聞＞●最終処分場不足なお深刻
★都市部での新設難しく
★９７年度厚生省まとめ

　一九九七年度に排出された産業廃棄物は約四億千五百万㌧で前年度よりわずかに
減ったものの、最終処分場ヘの埋め立て総量は増加したことが二十三日、厚生省のま
とめで分かった。九七年度末時点で既存の最終処分場が満杯になる「残余年数」は三
・一年で横ばいだったが、その後都市部を中心に新設が難しい状況にあり、処分場不
足が深刻さを増している状況に変化はない。対照的に、同年度に家庭や事業所で排出
された一般ごみは過去最高を更新する一方、リサイクルなどが進み、最終処分場の残
余年数も二年連続で伸びた。

★一般ごみは最多に　リサイクルも進む
　九七年度の産業廃棄物の排出量は、「農業」や「電気・ガス』の業種で増えたもの
の、「鉄鋼業」や「鉱業」でそれぞれ約四百万㌧減り、全体で前年度より二・六%
減った。
　内訳は「汚泥」が全体の半数近くを占め、「動物のふん尿」「がれき」と続いた。
この三種類で全体の約八割を占めた。
　処理状況をみると、再生利用量は全体の四〇・七%にあたる約一億六千九百万㌧
で、前年度より約干二百万㌧減少。再生率の高い「鉱さい」が減ったことが影響した
という。これに伴い、最終処分場ヘの総理め立て量は全体の一六・一%に当たる約六
千七百万㌧となり、前年度より約七百万㌧増えた。
　全国の最終処分場の残余年数は三・一年で、前年度と同じ。首都圏は〇・七年で〇
・三年短くなった。
　同省によると、産廃の最終処分場の新規許可件数は九八年度が百三十件、九九年度
が二十六件と頭打ちの状況。残余年数の推計値も減少傾向が続いており、同省は「処
理場不足は深刻」としている。
　一方、一般ごみの総排出量は、東京ドーム百三十八杯分にあたる約五千百二十万
㌧。前年度より約五万㌧増えたが、国民一人が一日当たりに出すごみの量は千百十二
㌘で二㌘減った。
　このうち、分別収集や住民団体による集団回収などによってリサイクルされた一般
ごみは約五百九十万㌧で、前年度より約四十万㌧増えた。リサイクル率は約一一％
で、厚生省が集計を始めた八九年度以降、毎年一％前後伸びている。
　中間処理など、処理過程での減量化も全体の九割以上で行われるようになった。こ
の結果、最終処分場への埋め立て総量は約千ニ百万㌧で、前年度より約百万㌧減っ
た。
　また九七年度は東京と京都で大規模な最終処分場の供用が始まったこともあり、最
終処分場の残余年数は前年度より一・八年伸び、十一・ニ年となった。
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＜0年6月２４日朝日新聞＞
●産廃基金経団連、分担金拠出を拒否

★昨年度分「利用なくむだ」
不法投棄されたごみの撤去のために国と産業界が年間六億円を拠出することになっ
ている産廃基金について、経団連が昨年度の分担金の支払いを断っていたことがわ
かった。基金がほとんど利用されていないというのが理由だ。基金は、だれが不法投
棄したかわからなかったり、投棄した側に撤去する能力がなかったりした時に、代わ
りに撤去、浄化することを目的に、一九九八年度に設立されたが、大半の自治体が税
金の投入をしり込みし、これまでに約一千万円使われただけだ。一方でごみ不法投棄
は、この五年間で件数で四・六倍に増え、投棄量は年間約四十万㌧と横ばい状態,、
せっかくの基金が宝の持ち腐れになっている。
自治体、税投入しり込み
　従来、不法投棄が起きても、自治体側は「汚染者が違法なことをしたのに税金で後
始末をするのはおかしい」などの理由で迅速な対策ができず、それが環境汚染を引き
起こす例が多かった。これに対応するために厚生省は九七年に廃棄物処理法を改正、
産業界が年間四億円、国が二億円を拠出することで産廃基金を設立した。自治体が処
理費の四分の一を負担すれば、残り四分の三は基金が援助する産業界の負担の内訳
は、建設関連の九団体で構成する建設副産物対策協議会が七割、経団連が二割、産廃
処理業者が一割。初年度の九八年度は産業界が二億円、国が一億円の計三億円でス
タートした。ところが初年度は申請がなく基金は全額積み残しに。九九年度も大阪府
などで起きた硫酸ピッチ投薬の三件、計約一千万円しか補助できなかった。このため
各業界団体から「機能しない基金に出す意味はない」との不満が続出し、経団連は九
九年度の八千万円の拠出を断った。
一方、建設副産物対策協議会は、九九年度に二億八千万円を出した。「不法投棄の
多くは建設産廃というが、実際は基金に拠出していない医療機関が出した医療廃棄物
の隠れみのになるなどしている。基金が適用された硫酸ピッチも建設産廃ではない。
不公平だ」と指摘する。
自治体の申請が少ないのは、▽基金の適用が九八年以後の不法投棄に限られている
ため、過去の大きな不法投棄を放置して最近の比較的被害の小さい事例に適用するこ
とになる▽費用の四分の一は自治体負担となり、税金投入に住民の理解が得づらい―
などの理由がある。
今春、滋賀県が約二億円の援助を申請したことなどから、厚生省は経団連を説得。
経団連は「昨年度分の分担金はこれから拠出する方向で関連団体の了解を取り付けつ
つある」としているが、「不法投棄では、投棄者の責任をもっと厳しく問うてほし
い」と注文をつけている。
厚生省産業廃棄物対策室は「法律で決まっていることでもあり拠出をお願いしてい
る。基金は始まったばかりで自治体の薄い面もあるのは」と話している。

★産廃処理余カ　いぜん1.6年分厚生省推計

　産業廃棄物を埋め立てる最終処分場の受け入れ能力が、今年三月末時点の推計で一
・六年分しか残っておらず、依然として厳しい状況にあることが二十三日、厚生省の
まとめでわかった。昨年九月時の推計でもあと一・六年分とされていたが、昨年度下
半期、全国で新たに十八件の処分場設置が許可され、受け入れ能力が増えたため、半
年分だけ延命した計算に在る。今年三月末の受け入れ可能量は約一億七百六十万立方
㍍。
　最終処分場を新たにつくるには、一九九八年六月から周辺の生活環境への影響調査
や市町村・専門家の意見聴取の手続きが必要となり、新規設置が急減。九八年度は全
国で百三十件設置が許可されたが、九九年度は二十六件にとどまり、処理施設の整備
に自治体が積極的に関与するよう廃棄物処理法を改正する背景にもなった。九九年度
は産廃焼却施設も前年度の四分の一以下の二十九件が許可されただけだった。
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┏━　静岡市内にある産業廃棄物最終処分場　━━━━━━━━━━━┓
前述のゴミゼロ調査隊の杉山里果さんが、静岡の産廃処分場の調査を始めてくれました。現在使用中の処分場が我が静岡市丸子新田の近く、大崩海岸にあると聞きつけ。とりあえず見て来ました。
☆(株)富士環センターが管理する処分場
☆面積１２，７３５㎡、容量１０２，８００ｍ3
☆廃プラ、建設廃材（金属くず、ガラスくず、陶磁器くず）専用
☆使用予定　平成８．12～平成13.8.11
☆静岡市石部字大磯１０３９　旧１５０号線大崩海岸途中海岸側喫茶店の先
●産廃処分場が悪いとかなんとかではなく、国民１人1日あたり、約、１．２ｋｇのごみを出しているけれど、産廃はその１０倍の１０kg。産業廃棄物は市民の生活には見えないけれど、生活を影から支えているもの。静岡市に産廃処分場があっても不思議は無いけれど、やっぱり驚き！見た目はきれいに整地されているし、何も危険はないように見えます。でもここは海岸。正式に許可されているのだから、「心配ない！心配ない！」と私自身に言い聞かせました。

（写真　撮影７月１５日　入り口と全景）

┏━お暇があればゴミゼロネットのホームページへ━━━━━━━━━━━┓
http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/index.htm
◎◎ゴミゼロ通信の過去の主なものがよりわかりやすく画像付きで！◎◎
☆☆それ以外に過去のゴミゼロネットの貴重な資料も！☆☆
★「静岡市のゴミ量を１０年で半減しよう！」
★夏休みの自由研究「岐阜県関市のゴミシステム」
★「ゴミゼロプランをつくろう！」
★静岡物語　「捨てぬが得」の社会へ　朝日新聞静岡版９９年１２月１２日
★９８年８月静岡市長選市議補選での市長・市長候補・市議・市議候補ゴミ問題アン
ケート集計表
★９９年静岡市市議会議員選挙・現職市議・市議候補ゴミ問題アンケート集計表
★ＲＤＦ・ローカルデポジット・ゴミ有料化集会資料
★リサイクルチェック報告集（９８年６～７月実施）
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ただ今準備中、☆静岡のごみの歴史☆
「まぼろしの生ごみ処理堆肥化工場『吉津コンポスト』！」
３０年以上前静岡で生ごみを集団回収して、堆肥にして数百万円の静岡市の収入に
なっていた！？
その堆肥化工場が何故廃止になったのか？その謎に挑む！
請う！ご期待！
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●●ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク●●
　☆連絡先☆
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│壷阪道也　　　　　　　　　　　　　　　　　
│〒421-0111静岡市丸子新田277-4
│TEL・FAX 054-257-3177　　　　　　　　　
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