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●容器包装リサイクル法の検討会始まる
ペットボトルの氾濫!税金使ってのリサイクル!どうにかならないものか!
見直しが今がチャンス!誰か行動を起こして!
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◎◎容器包装リサイクルリサイクルシステム検討会の行方
  ゴミゼロ通信00年9月14日号でお知らせしたとおり、厚生省で7月から始まった容器包装リサイクル法の検討会の資料(第1回7月分、第2回8月分)が手に入りました。静岡の身近な人にはコピー・印刷して今すぐにでもお分けする事は可能ですのでお問合せください。
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  この検討会では主にペットボトルのリサイクルについて議論がされているという意味でおおいに注目したいと思います。ゴミゼロ通信でも多く取り上げた昨年末から春先まで起こっていた各自治体のペットボトルの山積状態の分析も資料の中で行われています。
 しかし、大枠で私が関心を持っているのは
1.このリサイクルが自治体の大きな負担のもとで行われている点。
 
 リサイクルは処理費用は企業=生産者が負担すべきではないかと考えます。生産者が負担するから、お金のかからないように努力をする効果が現われる。自治体負担=税金負担であれば、リサイクル費用がかかっても大量生産した方が得になってしまいます。
 
2.とにかく使い捨て容器のペットボトル、特に500mlのミニボトルの氾濫に歯止めがかからないか?
 
3.現行であれば、企業のリサイクル費用は大量生産すればするほど、1本あたりの負担が軽くなってしまうシステムである点
 
 この容器包装リサイクル法は「大量生産促進法」の側面を持っている。
 
4.ビン等のリターナルビンはなくなってしまう危機感。それとお店にそれが置いていない現実。
 
などです。
この点も議論の対象になっているようで、とても無関心ではいられません。ただ、検討会のメンバーの過半数は業界から、これではどんな報告書が12月に出来てしまうのか、想像してしまいます。何か始めなくてはと私に激を飛ばしてくれたのが、遠くイギリスの栗岡さんと埼玉の古紙ネット元事務局長園田真見子さんです。
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園田さんから9月20日前後にゴミゼロ通信に参戦すると予告が入りました。ご期待ください!
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以下検討会資料の抜粋です。(もっと読みやすいものにして、ホームページで公開する予定です)
1.国会審議の論点(抜粋)
2.第1回検討会指摘事項整理(案)
3.容器包装リサイクルシステム検討会設置について
 
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1.国会審議の論点(抜粋)
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6.国会審議での論点
6.1国会審議での諸点整理
 第147回国会では、収集費・保管費等の市町村負担の増大、ペットボトルの増大、リタ−ナブルの衰退、識別表示などが論点となった。
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図表6.1−1厚生委員会での論点(第147回国会衆議院H12.5,12(金))
〇市町村負担の増大
 ペットボトルの使用増加に伴い、市町村の運搬費用が増大していることから、回収コストを事業者に負担してもらうべきだという意見がある。これら問題も含め、拡大生産者責任を確立する方向で検討してもらいたい。
〇ペットボトルの増大
 容器包装リサイクル法によってペットボトルの生産、消費の増加が加速されているのではないか。
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図表6.1−2国土・環境委員会での論点(第147回国会参議院H12.5.25(木))
 
〇発生抑制効果の有無
 平成9年に施行され、ペットボトルの再商品化量は増えたものの生産量が増大し、ごみの量が倍ぐらいになっている。大量生産した方が、生産一本当たりの費用負担が安くなることから、大量生産促進法になっているのではないか。
〇リターナブルの衰退
 ペットボトルが増えて、環境負荷軽減の優等生であるリタ−ナブルびんが駆逐されてしまう状態は本末転倒ではないか。
〇選別しやすくするための表示
 消費者が買う時、廃棄物として処分する時、選別しやすいように製品ヘの分かりやすい表示が必要。
図表6.1−1厚生委員会での論点(第147回国会衆議院H12.5,12(金))
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2.第1回検討会指摘事項整理(案)
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1.ペットボトルのリサイクル
・現状のミスマッチはそれほど深刻ではない。将来については予測に基づき検討すべきであり、現状よりはるかに大きくなれば深刻だが、現状程度であれば対策は可能
・収集量予測のためには、実際の対象人口と協力度の積ででとらえることが可能か。
・再商品化の用途も問題。用途と量のニつを問題として認識すべき。
・用途開発を諸論する際、LCAの観点、熱回収を含めた再商品化手法も考慮すべき。  .
・海外も含めた流れを考えるべき。
・指定法人ルート以外のルートが選択されていない理由も整理すべき。
・容器包装に関する消費者の選択肢を増やす必要がある。
・再商品化事業者の参入を促し、再商品化能力を拡大するためには、再商品化契約における単年度契約を見直すべき。
・リサイクルを適正に行うという前提の下で、将来的に社会コストミニマムを目指すべき。
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2.消費者の役割
・消費者に対して、発生の抑制等を促す経済的インセンテイブの付与が必要。
・消費者に対するインセンテイブは排出時ではなく、購入時につけるべき。
・容器包装リサイクル協会は消費者に対する普及啓発を行うべき。
・リタ―ナブルを含め消費者の容器包装に対する選択肢を増やす必要がある。
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3.市町村の役割
・市町村の負担については実態を正確に理解してから議論すべき。
・分別収案の実施により、市町村の費用は増加する。
・地方自治体に対して分別収集を行うインセンテイブの付与が必要。
・小規模事業者が行うべき再商品化の負担を市町村が肩代わりすることは不適当ではないか。
・市町村の現状は、事業系対策が遅れている。
・市町村の区域内に立地する再商品化事業者を優先する仕組みも検討すべき。
・不燃ごみと可燃ごみといった区分が全国的統―できないか。
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4.事業者の役割
・有償で鶴渡できる実態があるものは、指定法人の徴収費用との関係を整理すべき。
・協会への委託費用が少額である中小事業者に要する事務費用は、実質的に大企業が負担している。 、
・原料メーカーに再商品化義務をかければ義務者を捕捉できる。
・事薬者サイドの意識の高さを殺さないようなシステムとすべき。
・指定法人の啓発活動は容器包装の区分ごとに別会計で行うべき。
・再商品化事業者の参入を促し、再商品化能力を拡大するためには、再商品化契約における単年度契約を見直すべき。
・リサイクルを適正に行うという前提の下で、将来的に社会コストミニマムを目指すべき。
・リサイクルしやすい素材ヘの転換やごみの減量化の促進のため、指定法人の費用徴収の方法を検討すべき。
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5.容リ協会の役割
・容器包装リサイクル協会は消費者に対する普及啓発を行うべき。
・事業者に対する普及啓発も必要。
・容リ協会が行うべきことは洗い直すべき。
・指定法人の啓発活動は、容器包装の区分ごとの別会計で行うべき。
・リサイクル推進協議会4団体との役割分担も考えるべき。
・市民にとっての望ましい姿を考慮し、国も含めた役割分担の議論を深めるべき。
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6.容器包装リサイクル全体
・プラスチック製容器包装の分別収集適合物に係る基準は非現実的。
・紙製容器包装のうち古紙以外に再商品化されるものの量が不明。
・ガラスびんの指定法人ルート以外の実態が不明であり、それを含めて検討すべき。
・指定法人ルート以外も含めたリサイクルシステム全体を考慮すべき。
・ペットボトル、プラスチック製容器包装、容器包装以外のプラスチック製廃棄物を含めた全体を考慮すべき。
・容器包装以外の紙製廃棄物や有償で譲渡できる紙を含めた全体を考慮すべき。
・可燃ごみの適正処理を考えると、生ごみを含めたリサイクル全体を考慮すべき。
・流通業者、素材メーカーの役割を含めて議論すべき。
・LCAの観点を考慮すべき。
・ボトルについては、軽量化と素材転換が両立しない場合があることを考慮すべき。
・再商品化に係る用途開発を議論する際には熱回収も再商品化手法として考慮すべき。
・海外も含めて流れを考慮すべき。
・リサイクルしやすい素材への転換やごみの減量化の促進のため、指定法人の費用徴収の方法を検討すべき。
・品質基準については、市民にわかりやすい形で検討すべき。
・ペットボトルやプラスチック製容器包装のリサイクルを検討する際、循環型社会形成推進基本法で示された循環資源の利用、処分の方法の優先順位との整合に留意が必要。
・循環法と容リ法の間で優先順位の点で大きな違いは出ないのではないか。
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3.容器包装リサイクルシステム検討会設置について
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1.趣旨
 容器包装リサイクル法は、本年4月から全面的に実施されているところであるが、今国会のリサイクル関係法案の審議の場においても、ペットボトルの生産・使用量が急増するー方でリサイクルが行き詰まっている問題、分別収集について市町村の負担が重いためリサイクルが進まないという問題等をはじめ、さまざまな問題点が指摘されている。
 こうしたことから、容器包装リサイクル法の実施状況と問題点を整理し、改善方策の選択肢を提示することにより、今後の議論の方向を明確化するため、有識者、市町村、事業者等をメンバーとする標記検討会を設置する。
 なお、厚生省の廃棄物・リサイクル行政は、来年1月から環境省に移管されることとなるため、年内に、標記検討会の結論をとりまとめ、省庁再編成後の具体的な施策の展開に資することとする。
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2.検討会のメンバー
荒木 亨 紙製容器包装リサイクル推進協議会事務局長
岩田 功 (財) 日 本容器包装リサイクル協会専務理事
大平 惇 PETボトルリサイクル推進協議会推進委員会委員
郡罵 孝 同志社大学経済学部教授
崎田 裕子 環境カウンセラ―
高山 光史 京都市環境局環境企画部地球環境政策課担当課長
槌屋 勝嘉 柏市環境部長
永田 勝也 早稲田大学理工学部教授
日向寺昭夫 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会事務局長
堀込 辰雄 PETボトルリサイクル推進協議会会長
宮野 忠幸 ガラスびんリサイクル促進協議会企画会議委員
寄本 勝美 早稲田大学政治経済学部教捜
 
 大蔵省(たぱこ塩事業室)、国税庁(酒税課)、農林水産省(食品流通局企画課)並びに通商産業省(リサイクル推進課、化学課)は、容器包装リサイクル法を厚生省と共同で施行している主務省庁として、本検討会の議論に参加、協力する。
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3.検討スケジュール
 概ね1ケ月に1回のペ一スで開催し、平成12年12月を目途にとりまとめることとする。
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公開について(案)
 本検討会の公開については、審議会等の透明化、見直し等について(平成7年9月29日閣議決定)等に基づき、以下のように取り扱うこととする。
1.本検討会の委員の氏名及び職業については公開する。
2.本検討会の開催予定に関する日時、場所及び議題については、決定後速やかに公開する。
3.本検討会においては座長の決するところにより会議又は発言者氏名を記した議事録を公開することとする。
 ただし、議事録を公開する場合において、個人の秘密及び企業の知的所有権等が開示され特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれその他非公開にすることについて正当な理由があると認められる部分については、座長の決するところにより、当該部分は非公開とする。
4.本検討会の提出資料については、座長が個人の秘密及び企業の知的所有権等が開示され特定の者に不当な利益若しくは不利益をもたらすおそれその他非公開とすることについて正当な理由があると認める部分を除き、公開するものとする。
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