| ゴミゼロ通信（壷阪道也）のアドレスがmirai2@bj.mbn.or.jpに変わりました。 ご注意！ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ☆ゴミゼロ通信電子メール版2000年９月１８日号（今号２１１通発信） ☆あなたの友人のメールアドレスをお知らせください ☆ゴミゼロ通信は転送、転載、複写何でもＯＫです ☆あなたの情報、ご意見、ご感想をお待ちしております ☆※送信御迷惑な場合は遠慮なくご連絡ください！送信を止めさせていただきます ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ゴミゼロネットのホームページもよろしく！ http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/index.htm ┏━↓ 今日の話題のダイジェスト↓━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ●ヨーロッパでオイルショック！各地で抗議行動！ ガソリンスタンドは９０％は空！？！ ドイツでは環境税の見直し論議も！ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ まだ、日本のマスコミでは大きくは取り上げられていませんが、欧米で騒乱状態に近いオイルショックが起きているようです。原因は今年前半から続いている原油の高騰です。それに対して、産油国はフル生産に近い増産を決定したにも関わらず、原油の高騰は続いています。ドイツでは環境税に対して向かい風が吹いているようです。このオイルショックが大なり小なり、日本にも上陸しそうですが、石油資源の大切さに動くより、欧米の動きを見ていると、その逆に動いているようで心配です。 -------------------------------------------- ＜00年9月１２日日経新聞＞ ●ＯＰＥＣ「８０万バレル」決定 ●ＮＹ原油湾岸後の高値更新 -------------------------------------------- このニュースを見ていても、たいした事はないだろうと思っていたら、朝日新聞の以下の記事に気がつきました。 -------------------------------------------- ＜00年9月１４日朝日新聞＞ ●燃料高騰抗議 英国に飛び火 ●売り切れスタンド次々 救急車もストップ ●過剰反応 生活に影響 【ロンドン１３日＝沢村互】フランスから英国に飛び火した燃料価格高騰をめぐる 運送業者や農民の抗議行動は十二日、国内のほば三分の二のガソリンスタンドで燃料 が底をつき、救急医療にも支障が出るなど市民生活に深刻な影響を及ぼし始めた。 地方から始まった燃料不足は十一目夜にロンドンに波及。市内のガソリンスタンド には十二日朝、給油に殺到した乗用車の長蛇の列ができ、昼までに軒並み売り切れた （以下略） -------------------------------------------- 早速、イギリスにメールで問い合わせてみたところ、以下の情報が届きました。 -------------------------------------------- ●●＜9月１５日イギリス・ブライトン発 栗岡さん情報＞ テレビでは車の代わりに馬で通勤する人や足こぎ式の一人乗り電気自動車？を使う人などが紹介されていましたが、少なくともブライトンはほとんど影響を受けていないので、よくわかりません。 ＜中略＞ でも、イギリスのガソリンスタンドのタンクの９０％がカラになっているということなので、大問題なのでしょうね。 地域によってはスーパーの棚もカラになっている（ガソリンがないと物も入らないので）と新聞には出ていますが、南部はいつもと変わらないので（車の量もスーパーも）、よくわかりません。 ＜中略＞ こちらでは時々馬に乗っている人を見かけるので、馬を通勤に使ってもそれほど奇異な感じはしませんが、（もし日本に飛び火したとして）日本では馬を持っている人があまりいないので、車の代わりは何になるのでしょうね？ もちろん自転車は増えるでしょうけど、他に変わった乗り物を開発する人がでるとおもしろいですね。 ＜中略＞ 新聞によればロンドンでは、ホテルがいっぱいで、１泊１９５ポンドもするヒルトンホテルの２０室でさえ、いっぱいになったとか。車をやめ列車やバスで通勤する人もふえていると伝えています（これはいいことですよね）。 -------------------------------------------- 車も浪費も関係ない栗岡さんらしいのんびり報告ですね。続報を期待しているのですが。 昨日は、図書館へ行って各紙をチェックしてきました。 -------------------------------------------- ＜００年9月１３日日経新聞＞ ●欧米アジア、影響深刻●原油高騰 ●英、非常指揮権も●仏、石油危機以来の省エネ ●米、運賃値上げ相次ぐ ●タイなどデモ多発 ●ＯＰＥＣ増産に インド不満表明 -------------------------------------------- ＜00年9月１３日読売新聞＞ ●英にも波及 ●製油所封鎖▼日常生活に打撃 ●石油高騰抗議デモ欧州各地に拡大 ●税制の矛盾指摘も ー中略ー ●●独での議論● ◎「環境税」存廃巡り 与野党対立が激化◎ 【フランクフルト１２日＝貞広貴志】石油製品価格高騰を巡る論議は、ドイツでは九九年四月に導入された「環境税」の存廃を巡る与野党対立へと発展、日本でも検討される環境税に逆風が吹きつけている。 攻撃の矛先を向けたのは、不正献金疑感で支持率低迷に悩む野党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）。十一日の幹部会後、アンゲラ・メルケル党首は「反環境税キャンペーン」展開計画を発表し、「われわれは市民の側に立つ」と宣言してみせた。車好きの独国民が高い関心を店せるテーマを、人気回復の糸口と見定めて飛びついた形だ。 これに対し政府は、消費者の負担減のためのエネルギー関連税引き下げを拒否。ハンス・アイヘル蔵相は、十二日に連邦議会で始まった来年度予算案を巡る審議で「環境に配慮した税制改革を支持してきた人が、その信念を安っぽいポピュリズム（大衆迎合主義）に売り渡そうとしている」と、せつかく導入した環境税を後戻りさせないよう強く訴えた。 ドイツの環境税は、環境政党「９０年連合・緑の党」が連立与党の一角を占めるシュレーダー政権の目玉政策のひとつだ。燃料油から天然ガス、電気まで、石炭を除くエネルギー源に薄く広く税金をかけ、環境破壊を招くエネルギー消費の抑制を狙いに掲げた。 ただ、新税の導入・段階引き上げのタイミングが原油価格上昇と重なり、市民の負担感が税額以上にふくらむ誤算があった。最近は、大衆紙がガソリン・軽油価格の続騰を環境税と関連付けて大々的に報じ、これまで慎重に事態を見守っていた運送業界も、「あらゆる負担軽減策を拒む政府の無策には、忍耐の限界を越えた」（全国運送業連盟）と反発を強め、フランスのような騒ぎに拡大する恐れが広がってきた。 最大与党の社会民主党（ＳＰＤ）と緑の党による連立協定は、環境税引き上げに当たって「景気とエネルギー価格の動向に配慮する」という条項を設けた。政府の財政改革を支持してきた経済団体も、これに沿って来年一月の引き上げを見送るよう主張し始めており、政府は難しいカジ取りを迫られている。 -------------------------------------------- ┌────────────────────┐ │壷阪道也 │〒421-0111静岡市丸子新田277-4 │TEL・FAX 054-257-3177 │Email mirai2@bj.mbn.or.jp │http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/index.htm └──────────────────── |