連日のゴミゼロ通信ご迷惑をおかけします！（今は特別です）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
☆ゴミゼロ通信電子メール版2000年９月２７日号（今号２２０通発信）
☆あなたの友人のメールアドレスをお知らせください
☆ゴミゼロ通信は転送、転載、複写何でもＯＫです
☆あなたの情報、ご意見、ご感想をお待ちしております
☆※送信御迷惑な場合は遠慮なくご連絡ください！送信を止めさせていただきます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
ゴミゼロネットのホームページもよろしく！
http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/index.htm
┏━↓ 今日の話題のダイジェスト↓━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
●上野市「産廃」処理場の操業禁止本裁判で全面勝利！

勝利報告集会のご案内
●２０００．３「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」による立法提言

ズバリ！容器包装リサイクル法の欠点はここだ！

対案はこれだ！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　愛知県の吉川さんから下記の裁判勝利報告集会の案内が届きました。

　個人的には恥ずかしながら、三重県で何が争われ、どう住民が勝利したのかわかりません。でも、産業廃棄物・焼却炉・仮処分一時停止等々の単語の中から、内容が想像できるような気がします。

それこそ、集会の場所はよのペットの近くなのでしょうか？

　参加できる方は是非！そして、内容のレポートをくださればゴミゼロ通信も大きな飛躍を共有できるのでしょうか？

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
●●学習交流集会　脱焼却で　「資源循環型社会」を！●●
（上野ニュータウン自治会の「産廃」勝訴記念

                              上野ニュータウン自治会
                              廃棄物問題ネットワーク三重
----------------------------------------------------------
　苦しい長い長い運動の末、「産廃」焼却炉による有害ガスや悪臭公害から解放される見通しがつきました。去る９月７日、全国で初めてその操業禁止の判決を本裁判で勝ち取ることができ、住民一同この勝利の喜びをかみしめています。
　既に昨年２月仮処分決定で操業は一時停止していましたが、今年はその勝利を祝うかのごとく大輪のひまわりが見事に花を咲かせました。小鳥もさえずり野ウサギも跳びはねています。

　全国の仲間の皆さん
　ごみ問題を解決するために「資源循環型」のシステム作りに取り組む皆さん皆さん方の物心両面のご支援の賜と心から感謝しお礼申し上げます。この勝利は私たちだけのものでなく、各地で闘う方たちの「国民共有の財産・宝」と思っています。
　つきましては、ご支援頂いた皆さんにその活動・勝訴判決の一端をご報告し、共に運動の発展と脱焼却を目指す学習の場に致したく、下記のように報告会を開催いたします。
　ご出席いただければ幸いです。（感謝の気持ちをこめて皆様のご来場をお待ち申し上げております）
------------------------------------------------

　日　時：１０月８日（日）１３時から
                        （受付：１２時３０分から）
　場　所：上野市四十九町２８０２番地
                    三重県伊賀県民局上野庁舎

　連絡先：上野市木輿町１０６４－２８６番地
     上野ニュータウン自治会
      （会長／吉田正昭　℡＆Fax 0595-21-3222）
     廃棄物問題ネットワーク三重
      （代表／山下正行　℡＆Fax05973-2-1527）

裁判勝利報告と講演・学習プログラム
１．開会
２．挨拶　廃棄物問題ネットワーク三重
３．報告
        伊勢市から新法施行後初の知事不許可処分
　　　　　　（矢持「産廃」最終処分場）
        紀伊長島町「廃棄物処理法」と「水道水源保護条例」
            （「産廃」処理場の高裁勝利）
        上野市「産廃」処理場の操業禁止本裁判で全面勝利
            （上野ニュータウン自治会）
４．来賓挨拶
５．講　演　　弁護士・村田正人
６．ともに連帯して進める各地から
　報　告：徳島県阿波町、丈六町、和歌山県橋本市、
          宮城県川北町、静岡県、神奈川県
　連帯の一言：奈良県、京都府、岐阜県、愛知県など各地から
７．上野ニュータウン自治会：
　　薬学博士畠山光弘氏の「住民運動と環境監視」
８．閉会

－＜吉川三津子／愛知＞－－－－－－－－－
「海部農業と暮らしを守る会」
「あいちゴミ仲間ネットワーク会議」処分場問題担当
E-mail   ： mituko@ma4.justnet.ne.jp
HP        ： http://www4.justnet.ne.jp/~mituko/

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

　容器包装リサイクル法の欠点はわかっても、どうやって対案を出せばよいのだろう？どう考えればよういのだろう？と悩んでいるところに、又々埼玉の園田さんから以下の文章が今日郵送されてきました。

これは参考になりますヨ！

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

２０００．３「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」による立法提言より
「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」
代表　立川　涼　　　　事務局長　中下裕子

個別法の整備に関する提言

＜容器包装廃棄物＞

１．容器包装リサイクル法等の問題点
　容器・包装廃棄物は、ー般廃棄物全体の中で、容積にして約６割、重量にして約２割を占めています。したがって、廃棄物の減量のためには、いかにして容器包装廃棄物を減らすかが重要な課題です。ドイツ・フランスなど諸外国でも、まっ先に容器包装廃棄物の減量のための特別対策が講じられています。
　わが国では、１９９１年に再生資源利用促進法（リサイクル法）が制定され、その対象にはガラス製容器・スチール缶・アルミ缶・ペットボトルが含まれています。しかし、同法はあくまでも自主的取り組みの促進を目指す法律で、事業者にリサイクル等の法的義務を課すものではありません。
　１９９５年には容器包装リサイクル法が制定され、１９９７年４月からまずガラスびんとペットボトルについて事業者に再商品化義務が課されることになりました。しかし、次のような問題点があることが指摘されています。

①事業者には「分別基準適合物」の再商品化義務が課されているだけで、分別・回収・引取義務は課せられていない。
②費用のかかる回収。保管・分別は自治体の負担とされている。
③事業者に引取義務が課されていないので、実際の排出量が見込量を上国った場合、事業者には再商品化義務はなく、自治体の保管責任がますます増大するばかりである。
④このため、コストが適正に内部化されず、結局、廃棄物の減量につながらない。
　例えば、ペットボトルの場合、生産量の上昇率が著しく（１９９８年度の生産量は再商品化義務量の何と９倍近くにものぼっています）、発生を抑制するどころか、廃棄物が相当量増えてし、まっているのが実情です。
　したがって、容器包装リサイクル法を以下のとおり、抜本的に改正することを提案します。

２．提言
（１）製造者・輸入業者・販売業者の責任を次のとおり強化すること

①製品と一体化した容器・包装（びん、缶、ペット、紙パック、袋、箱など）
（i）回収・引取義務は輸入業者・製造業者（中身メーカー）・販売業者
（ii）再資源化義務は輸入業者・容器メーカー（原料・加工メーカー）・中身メーカー・販売業者にそれぞれ課すること

②販売用の包装材（ラップ、トレー、ビニ－ル袋、箱、包装紙、紙・袋など）
（i）回収・引取義務は輸入業者・販売業者
（ii）再資源化義務は輸入業者・包装材の製造業者（原料・加工メーカー）。販売業者にそれぞれ課すること

③輸送用包装材（箱、ダンボールなど）
（i）回収・引取義務は輸入業者・販売業者
（ii）再資源化義務は輸入業者・包装材の製造業者（原料・加工メーカー）・販売業者にそれぞれ課すること
　循環型経済システムを構築するには、廃棄物の発生抑制の制御をなしうる最適の主体に責任を負わせるのが適当です。
　製品と一体となった包装材については、製品の製造者（中身メーカー）が、その容器包装を用いることを決定する権限をもっているので、最適制御主体と考えられます。販売業者（特に大手スーパー、コンビニ）も間接的に影響力を行使していますので、共同責任を負わせるのが適当です。
　販売用の容器包装については、その決定権は販売業者にあると考えられますので、最適制御主体は販売業者とするのが適当です。
　輸送用包装材については、やはり販売業者に決定権があると考えられますので、販売業者に責任を課すのが相当です。
　再資源化義務については、容器・包装メーカー（原料・加工メーカー）が材質の選定や加工方法について決定権をもっているので、最適制御の主体とモえられます。販売業者も間接的な影響力をもっていますので、共同責任とすべきです。いずれの場合も、輸入業者も共同して責任を負うとするのが適当であると考えられます。

（２）回収・引取義務は第三者（自治体を含む）に適正費用で委託することができるとすること
　自治体が行っている回収システムとは別にドイツのＤＳＤ社のような法人を作ることは、非効率な面もあります。そこで、自治体の回収システムはそのままにして、市場メカニズムが働くようにするには、回収費用を税負担ではなく、事業者の負担とする必要があります。もちろん、価格には税金が投入されてはならず、純然たる回収。引取。保管コストを反映するものでなければなりません。

（３）再資源化義務については、製造者（原料・加工メーカー）及び販売業者の共同出資法人（指定法人にする必要はない）に委託することができるとすること
　再資源化義務の履行についての最適制御主体は何といってもメーカー（原料・加工メーカー）です。引取・回収は販売業者も行うとして、販売業者は製品の製造に関する情報（業務秘密に該当するものもあります)を欠いていることも少なくありません。したがって、メーカーと販売業者が共同出資して別法人を作り、そこで再資源化を行うのが現実的な方法だと思います。

（４）過剰包装・使い捨て容器に対して課徴金を課すこと。過剰包装の認定及び課徴金の額は市民参加の「包装審査委員会」で決定すること
　過剰包装を抑制したり、ワンウェイ容器を削減するためには、これらに対して課徴金を課すというペナルティを与えるのが効果的です。そうすれば、コストの面でも割高となって、次第に減少することが期待されます。

（５）回収率の下限を法定化し、それを下回なときはデポジット制度の導入を義務づけること
　ゴミの減量・再使用を促進するためにはデポジット制度の導入が効果的です。ドイツのように、回収率の下限値を決めておいて、それを下回るときはデポジット制度を導入しなければならないという手法をわが国でも採用する必要があります。

（６）びん、容器の材質・色・形態を規格化すること
　びん・容器の材質や色・形がバラバラでは再使用や再資源化の際に大変な支障があります。したがって、びん・容器の材質や色・形を規格化する必要があります。わが国では、容器の特殊化をマーケティングのポイントにしているような販売戦略が行われていますが、生産者。消費者ともそのようなスタイルを抜本的に変更することが求められています。

（７）次のような表示制度を整備すること
①リユース、リサイクルのための指示表示
②材質・成分表示
③焼却によって有毒ガスが発生するなどの警告表示
　各主体が従来のスタイルを抜本的に変更して循環型の社会システムを構築するためには、表示制度が重要な役割を担っています。表示制度は、消費者の選択を可能にし、市場メカニズムの作用を強力に推進するという機能を有しています。企業にとっても、情報開示という社会的責任を果たすと同時に、グリーンマーケティングの手法でもあります。したがって、表示制度を整備して、積極的に活用することが求められています。

┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

●●「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク●●
　連絡先

┌──────────────────────┐
│壷阪道也　　　　　　　　　　　　　　　　　
│〒421-0111静岡市丸子新田277-4
│TEL・FAX 054-257-3177　　　　　　　　　
│Email mirai2@bj.mbn.or.jp
│Email future2@nyc.odn.ne.jp
│HP　http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/index.htm　　　　　　　
└──────────────────────┘