010201号ゴミゼロ通信「通産省もわかってる！？ここがおかしい容リ法」

┏━↓ 今日の話題のダイジェスト↓━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
●灰余裕炉の懇談会から
・なかなかかみ合わない推進側との議論！？
●資料（仮称）静岡市灰溶融施設建設計画
・７０億円かけて３年で建設、ほとんど借金で建設！？
●通産省はけっこういけてる！？
・「市町村の分別収集コストは事業者負担に！」と通産省が！！
●「容器包装リサイクル法に関する指摘事項及び検討の方向性」（要約by壷阪）
平成１２年１２月１１日通商産業省発表
●「熱帯材を使わない選挙を！」通信第１３号、１４号
●灰溶融炉・溶融炉・最終処分場に関する情報・意見交換
日時２００１年２月１１日（日）午後１時３０分より
場所　　NPO活動推進センター（静岡市）
　　　　　静岡市呉服町通り　すみやと駿河銀行の間　４階
●ゴミゼロネット第４０回定例会
日時２００１年２月１０日(土)午前１０時～１２時
所アイセル２１　４階４１集会室
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┏━↓ 灰溶融炉をめぐる懇談会↓━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
●静岡市灰余裕炉、２月市議会の予算で建設着工！？

　１月２３日（火）、２７日（土）の２回、それぞれ静岡市の灰溶融炉導入賛成と思われる自民党と公明党の市議会議員と方々と懇談することができました。御二方とも大変真面目な方で、それなりの見識を持った方です。
　懇談と通して感じたことを列記してみます。

＜灰溶融炉！ここが疑問！＞
１．灰溶融技術は未完成の技術ではないの？
安全性は未来永劫保障されてはいない！？

これについては、意外に反論はなく、ただ
・市当局も念入りにここ数年検討したきたこと
・処分場を市民が嫌う以上、この技術に頼るしかない
・メーカー選定（プラズマ方式）も含め慎重に行っている
等々と言われました。

２．建設・運転コストが高過ぎないだろうか？
ゴミ処理（焼却・埋立・リサイクル）にはすでに莫大な税金が使われている。市民がそのことに無自覚な更にお金をかけてゴミ処理を行なってよいのでしょうか？

これに対しては
・市民は行政まかせの姿勢のままでゴミ処理を行なうのを当然と思い、処分場等は嫌がるあなた方（ゴミゼロネット）のように考えている人は残念ながらほんの一握りにしかすぎない
・建設費は６０億円台に、運転コストはトンあたり２万円以下ではないだろうか？
という返事でした

３．溶融スラグから重金属、ダイオキシンは流失しないか？
路盤材等に使用するのは、安全性が確認されてからにしてもらいたい。道路が最終処分場になってしまう！

これには
・溶融スラグの安全性はＪＩＳ規格が決められようとしているから大丈夫。ＪＩＳ規格に合格すれば安全である。
環境庁や国の基準があまいのでは？との問いかけにも
・大丈夫だ！
ということでした。

４．広く市民の理解を得ながら建設すべきでは？
静岡市民はほとんど知らないし、マスコミも取り上げない

これには
・議会でも取り上げているし、広報にも載っている

とのことでした。
●「安全」かどうかについての科学論争などできるわけでもなく、それについては納得いく説明はありませんでした。もちろん、こちらにも相手を決定的に説得（溶融炉導入を見送る側に回る）する材料もありません。
そうこういううちにこの２月議会で予算が可決されれば、平成１３年度着工（後の資料参考）となってしまうわけです。「さてどうしたものか？」というところです。
●２月１１日に行う県内の意見・情報交換会に期待をかけるところです。
●雑談の中である方は昨年４月に容リ法完全実施（その他プラスチック容器、その他紙容器の分別回収の見送り）を見送ったことにふれながら、「容リ法は大量リサイクル法だ。生産者責任を問わないところが問題だ！」と的確な意見を言っていました。でも「リサイクルはエネルギーの無駄使いでは？やっぱり燃やした方がましでは？」とも言われるのです。
灰余裕炉導入問題にも、容リ法の影がちらつくような……。

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┏━↓ ●資料（仮称）静岡市灰溶融施設建設計画●↓ ━━━━━━━━━┓

１．施設整備の目的
　本市の一般廃棄物中間処理において、環境負荷が少なく、これまでの「燃やして埋める」処理体系から、最終処分場への埋立処分量の低減、有害物質（ダイオキシン類や重金属等）の分離無害化、リサイクル（溶融固化物の再利用等）の推進等を目指した焼却残渣溶融施設の整備を……するものである。
２．溶融施設の計画要目
（１）処理能力
１）公称能力
　新沼上清掃工場及び西ヶ谷清掃工場より排出される焼却残渣（焼却灰、飛灰）を…………理規模で溶融固化する。
６０ton／２４ｈ×２炉（湿灰）
２）炉数、系列数及び炉形式　２炉×２系列、電気プラズマ炉
３）建設場所　新沼上清掃工場焼却棟隣接接地
３．工事の内容
（１）機械設備工事　
・受入供給設備工事　一式　・スラグ、メタル冷却設備工事
・前処理設備工事　一式　・スラグ等排出設備工事
・灰溶融設備工事　一式　・溶融飛灰処理設備工事
・排ガス冷却設備工事　一式　・給水設備工事
・通風設備工事　一式　・電気、計装・制御設備工事
（２）土木棟建築工事
・工場棟建築工事　一式　・外溝工事
・建築設備工事　一式　・その他工事
４．工期　着工　平成１３年度～竣工　平成１５年度
５．事業費　　
総事業費　７，１５５，５３９千円（３ヶ年継続）
国庫補助　３，０７８，６９０千円
起債　２，９２３，０００千円
一般財源　１，１５３，８４９千円
平成１３年度　３６４，５６０千円（５％）
国家補助　１５３，９３４千円
起債　１４６，０００千円
一般財源　６４，６２６千円
平成１４年度３，９２９，４１５千円（５５％）
国庫補助　１，６９３，２８０千円
起債　１，６０８，０００千円
一般財源　６２８，１３５千円
平成１５年度　２，８６１，５６４円（４０％）
国庫補助　１，２３１，４７６千円
起債　１，１６９，０００千円
一般財源　４６１，０８８千円
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┏━↓ ●通産省はけっこういけてる！？●↓━━━━━━━━━━━━━━┓
●「市町村の分別収集コストは事業者負担に！」と通産省が！！

　埼玉エコ・リサイクル連絡会の園田さんから、今年もたくさん情報が送られてきています。本来なら、もう少しピッチをあげて紹介したいところですが、ちょっと力不足で、整理不能状態です。しかし、先日送付された、経済産業省（旧通産省）の「産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会第１７回容器包装リサイクル小委員会」の資料に「ハッ！」とさせられました。通産省が意外とやるのです！
　くどいようですが、「厚生省」の「容器包装リサイクルシステム検討会」（昨年7月～１２月7回開催）の報告書は、両論併記の方向性がかなりあいまいなものです。しかし、「通産省」は、この資料によると、多くの業界団体の参加の下で、昨年7月にすでに問題点の整理をキチンと終えていたのです。

　特に、検討の方向性の＜指摘１２＞（分別収集コストの負担）の項で
「特定事業者による容器包装の削減やリサイクルしやすい容器包装への転換を促進するためには、市町村が負担している分別収集コストを特定事業者が負担することが必要である。」
と明言しているのです。
そして
「…このため、容器包装リサイクル法による効果を最大限に発揮する観点からは、まず、市町村による分別収集コストについて正確に把握することが必要であり、これを踏まえて、容器包装排出削減効果やリサイクルシステム運営に係る社会的効率性の極大化のために必要な方策について、総合的に検討していくことが必要である。」
と結んでいます。

通産省が厚生省より先に問題点を整理していたのは驚きです。
以下に掲載する要約版の原本はホームページ上（経済産業省）では発見できませんでしたが、少しあらっぽいですが、平成１２年７月３１日発表資料は
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0000836/0/recycle6.pdf
２７ｋｂのＰＤＦファイルです。
「産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会第１７回容器包装リサイクル小委員会」については
http://www.meti.go.jp/report/committee/commi_04/g_commi_24.html
からも見ることができます。
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┏━●「容器包装リサイクル法に関する指摘事項及び検討の方向性」●━━━┓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要約by壷阪）
平成１２年１２月１１日通商産業省
略…本年7月に開催された第１６回産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会容器包装リサイクル小委員会においては、本法の施行状況及び運用について、以下のような問題点・課題が整理された。
　これらの課題については…その実態把握を図るとともに、必要な対応策について検討・実施していくことが必要である。

１．短期的対応が必要な事項
＜指摘１＞（ペットボトル対策）
平成１１年度にはペットボトルの分別収集量が再商品化可能量を上回ったが、このような事態が早急に回避する必要がある。
…略…
＜指摘２＞（ミスマッチ対策）
市町村による分別収集量と再商品化可能量に差異（ミスマッチ）が生じているが、円滑なリサイクルを進めるためには、これを解消していくことが必要である。
…略…
＜指摘３＞（フリーライダー対策）
再商品化義務を果たしていないフリーライダー対策の徹底が必要であり、事業者に対するきめ細かな普及啓発の強化、指定法人と契約している企業名の公開等について検討を行っていくことが必要である。
…略…
＜指摘４＞（再商品化手法の見直し）
リサイクルを促進していくため、新たな再商品化技術の研究開発状況に則り（のっとり）、適切に再商品化手法の見直しを行っていくことが必要である。
…略…
＜指摘５＞（技術的多様性の確保、地域特性の考慮）
リサイクルシステムを円滑い拡充・強化していくためには、多様な再商品化技術を活用してリサイクルシステムの安定性を向上させていくとともに、地域特性に配慮することにより地域における取組を促進することが必要である。
…略…
＜指摘６＞（市町村による取組）
容器包装リサイクルを進めるためには、市町村による分別収集を促進していくことが必要である。
…略…
＜指摘７＞（市町村による再商品化）
市町村が分別収集した容器包装廃棄物の一部を市町村自らが再商品化しているが、その内容・背景等について明確にし、適切な対応を検討することが必要である。
…略…
＜指摘８＞（リターナブル容器）
リターナブル容器からワンウェイ容器への転換が進んでいる中、リターナブル容器の促進を図ることが必要である。
…略…
＜指摘９＞（グレーゾーン）
対象容器包装の範囲、特定事業者の特定等のいわゆるグレーゾーンについて、事業者等からの問い合わせに迅速・的確に回答できる体制を強化・周知することが必要である。
…略…
＜指摘１０＞（容器包装の区分）
容器包装リサイクル法において事業者が再商品化義務を負う容器包装の区分について、リサイクルの実状に照らして見直すことが必要である。
…略…
＜指摘１１＞（市町村による弾力的運用）
市町村がリサイクルしやすい容器包装のみを分別収集すること等、市町村による弾力的な運用を認めていくことが必要である。
…略…
＜指摘１２＞（分別収集コストの負担）
特定事業者による容器包装の削減やリサイクルしやすい容器包装への転換を促進するためには、市町村が負担している分別収集コストを特定事業者が負担することが必要である。
○容器包装リサイクル法においては、市町村による分別収集、特定事業者による再商品化という役割分担が既定されているが、分別収集コストを市町村が負担する現行システムに対して、市町村負担が過度になっている上、事業者の容器包装減やリサイクルし易い容器包装への転換に対するインセンティブ機能が弱いとの指摘がなされている（ドイツでは、回収費用も事業者が負担している）。このような観点から、現行の分別収集量ではなく、生産量を基準に再商品化費用負担を算定すべきとの指摘がなされている。
○また、小規模事業者分については、再商品化費用を負担する特定事業者が存在しないことから、結果的に市町村が負担することとされているが、これについても、市町村による取組を消極的にするものと指摘されている。
○他方、市町村による分別収集自体が非効率で高コストとなっており、市町村による分別収集コストの分析（民営化との比較）等の検討を行うことが必要との指摘や、市町村間での分別収集コストにおおきなばらつきがあるとの指摘もなされている。
【検討状況及び対応の方向性】
…
●このため、容器包装リサイクル法による効果を最大限に発揮する観点からは、まず、市町村による分別収集コストについて正確に把握することが必要であり、これを踏まえて、容器包装排出削減効果やリサイクルシステム運営に係る社会的効率性の極大化のために必要な方策について、総合的に検討していくことが必要である。

＜指摘１３＞（ミスマッチ対策）
ミスマッチ対策を根本的に解決するためには、市町村による分別収集計画量と再商品化可能量のうち小さな方を再商品化義務量としている現行システムを見直すことが必要である。
…略…
＜指摘１４＞（容器包装の範囲）
容器包装リサイクル法により再商品化義務が課される容器包装には、「商品」以外の容器包装も含めることが必要である。
…略…

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┏━●産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会 ●━━━━━━━━━━━━┓
　　　　容器包装リサイクル小委員会委員名簿
　　（小委員長）
　　　永田　勝也　　　早稲田大学理工学部教授　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　穴穂　達雄　　全日本紙器段ボール箱工業組合連合会会長　　　
　　　池上　久雄　　　社団法人日本貿易会常務理事　　　　　　　　　
　　　池田　守男　　　日本化粧品工業連合会容器包装に関する委員会委員長　
　　　市川　　駿　　社団法人日本アパレル産業協会専務理事（※）　
　　　伊藤　康江　　　消費科学連合会副会長　　　　　　　　　　　　
　　　岩崎　充利　　　財団法人食品産業センター理事長　　　　　　　
　　　岩田　　功　　　財団法人日本容器包装リサイクル協会専務理事　
　　　上野　　博　　　あき缶処理対策協会副理事長　　　　　　　　　
　　　太田　　元　　　社団法人経済団体連合会参与　　　　　　　　　
　　　大山　綱明　　　日本洋酒酒造組合理事　　　　　　　　　　　　
　　　織　　朱實　　　東京海上リスクコンサルティング株式会社主任研究員　
　　　角田　禮子　　　主婦連合会参与　　　　　　　　　　　　　　　
　　　神林　章夫　　　日本チェーンストア協会環境問題委員会委員長　
　　　黒田　　治　　　日本ガラスびん協会特別顧問　　　　　　　　　
　　　河野　　毅　　　アルミ缶リサイクル協会理事長　　　　　　　　
　　　後藤　一吉　　　社団法人日本輸入団体連合会専務理事（※）　　
　　　中野　英則　　東京都環境局長（※）　　　　　　　　　　　　
　　　佐々木修一　　　塩ビ工業・環境協会専務理事　　　　　　　　　
　　　佐々木春夫　　　社団法人日本包装技術協会専務理事（※）　　　
　　　篠木　昭夫　　　社団法人全国都市清掃会議専務理事　　　　　　
　　　篠原　　徹　　　日本商工会議所常務理事　　　　　　　　　　　
　　　菅澤　武彦　　　日本プラスチック工業連盟副会長　　　　　　　
　　　宗内　誠人　　　社団法人日本化学工業協会常務理事（※）
　　　十河　一元　　　日本製紙連合会古紙部会長　　　　　　　　　　
　　　高橋　達直　　　日本石鹸洗剤工業会理事　　　　　　　　　　　
　　　竹居　照芳　　　株式会社日本経済新聞社論説委員　　　　　　　
　　　中川　　惇　　　財団法人家電製品協会環境政策部会長（※）　　
　　　中野　博文　　　日本百貨店協会環境委員会委員長　　　　　　　
　　　藤田　弘道　　　社団法人日本印刷産業連合会会長　　　　　　　
　　　堀込　辰雄　　　ＰＥＴボトル協議会会長　　　　　　　　　　　
　　　松尾　正洋　　　日本放送協会解説委員　　　　　　　　　　　　
　　　松田美夜子　　　生活環境評論家　　　　　　　　　　　　　　　
　　　寄本　勝美　　　早稲田大学政治経済学部教授　　　　　　　　　
　（※）はオブザーバー
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┏━↓ ●「熱帯材を使わない選挙を！」通信第１３号、１４号●↓━━━━━━┓
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「熱帯材を使わない選挙を！」通信第１３号

発行　ＨＰ「世界の森を守れ」制作者　米澤興治
　　２００１年１月２５日
　　転載大歓迎
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１．滋賀県へ質問メールを送る
　滋賀県の１９の自治体にに質問メールを送りました。１月２２日に八日市市から回答が来ました。八日市市はアルミの掲示板を使用しているそうです。滋賀県の次は三重県、京都府を考えています。

２．参議院議員への質問メール
　１月２４日、選挙情報専門サイト「Ｅｌｅｃｔｉｏｎ」（http://www.election.co.jp/index.html）「国会議員へのメッセージ」を使って、あいうえお順に１０名の参議院議員に質問メールを送りました。今後できるだけ早く参議院全員へ送ろうと思います。
（米澤興治）
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「熱帯材を使わない選挙を！」通信第１４号

発行　ＨＰ「世界の森を守れ」制作者　米澤興治
　　２００１年１月３１日
　　転載大歓迎
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１．ついに参議院議員より初めての返事
　参議院議員への質問メールに、江本孟紀議員から返事がありました。以下にそのまま載せます。

キャンペーンにいきなり賛成し行動することはしません。もう少し確認してから判断します。私は比例の議員なので、ポスターを掲示板に貼ることはありません。
（政党自体が貼ることはありますが・・・）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　江本孟紀

以上です。
　現在、４０名に質問メールを送付しています。
２．新たな賛同者２名
　ウータン会員の井下さんの呼びかけで、お二人のかたが賛同者になっていただきました。「アムネスティ１０グループ」会員・ウータン会員　恒成和子さんと「アムネスティ１０グループ」会員　永田良昭さんです。お二人ともパソコンはないとのことで、この通信が送れないのが残念です。

「熱帯材を使わない選挙を！」ホームページ　
http://www.gin.or.jp/users/k-yone/etc/senpos/senpos-index.htm
「熱帯材を使わない選挙を！」連絡先：
k-yone@gin.or.jp　（米澤）
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＜独り言＞