010324号ゴミゼロ通信「スウェーデンの環境政策―持続可能な社会への挑戦」

☆ゴミゼロ通信2001年３月２４日号（今号２９５通発信）
情報満載！ゴミゼロネットのホームページ　
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┏━↓ 今日の話題のダイジェスト↓━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
●電気のない子育てテレビ放映決定！

・静岡朝日テレビ　２００１年３月３０日午後６時１９分～６時４０分の間の約5分間

●スウェーデンの環境政策―持続可能な社会への挑戦

1.はじめに

2.持続可能な開発/持続可能な社会
3.現実主義の国「スウェーデン」
４．持続可能な社会：理念から行動へ
４.１　「持続可能な社会の構築」を掲げた施政方針演説
４.２　「環境の質」に関する１５の政策目標
４.３環境コードの成立　　　　
５．「持続可能な社会の実現」に向けた具体的な行動計画（政策）
６．ＩＴや環境対策に積極的なスウェーデン
７．おわりに
●第2回意見情報交換会＝溶融炉問題ネット準備会開催
日時　２００１年４月１日（日）PM1：30よりＮＰＯ活動推進センター（静岡市）
●溶融炉問題ネット結成集会＋記念講演会
日時　２００１年５月２７日午後１時３０分より静岡市女性総合会館「あざれあ
●５月１２日（土）午後３時～“いぎりす便り”の栗岡理子さんの帰国報告会●
●静岡市議会議員団との懇談会　５月上旬～中旬（平日の夜）を企画中
●ゴミゼロネット第４２回定例会
日時２００１年４月１４日(土)午前１０時～１２時
　所　アイセル２１　４階４１集会室
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┏━↓ ●電気のない子育てテレビ放映決定！●↓ ━━━━━━━━━━━┓

　電気のない暮らしを静岡市梅ケ島で続ける杉山里果、大介さん夫婦に昨年末、長女慧ちゃんが誕生しました。この度静岡朝日テレビの取材を受け、約５分間のニュースとして放映されることになったようです。

静岡県の皆様、是非ご覧下さい。！

☆放送テレビ局　静岡朝日テレビ

☆放送時刻　

２００１年３月３０日午後６時１９分から６時４０分までのどこかで約5分間

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　大成功に終わった３．１８「リサイクルと循環型社会を考える広場」

　ゴミゼロ通信２００１年３月２１日号にその要約版を私の主観的なまとめで掲載させていただきました。しかし、多くの知識のチャンネルを持つ小沢さんの意図が十分に伝えられたかどうか不安を覚えます。小沢さんが、懇親会の最後に月間「環境技術に寄稿された文章のコピーを私に手渡していただきましたので、それをＯＣＲで読取、文章化できましたので、以下紹介させていただきます。一部（スウェーデン経済の表）は掲載しておりませんが、非常にわかりやすくまとめたスウェーデンの紹介文としては超一級のものと思います。是非、お読み下さい。（Ｔ）

┏━↓●スウェーデンの環境政策―持続可能な社会への挑戦●↓━━━━━┓
環境技術（２００１．３ｖｏｌ.３０）　環境技術研究協会編より

特集1・欧米の環境分野における法・政策の最新動向

環境問題スペシャシリスト　小沢徳太郎

1.はじめに

1997年6月に米国のデンバーで開催された第23回主要国首脳会識(サミット)の焦点は,世界のGDP(国内総生産)の約65%を占めるサミット参加国がどれだけ地球全体を考慮したシナリオを提示することができるかにあったが,依然,成長志向のまま,21世紀像を明示できずに終わった。この状況は,その後のサミット(バーミンガム,ケルン,沖縄)を経て,21世紀に入った現在でもほとんど変わりない。サミット参加国である日本の90年代を総括する言葉として“失われた1O年”という言葉がエコノミスト間で好んで用いられる。米国に次ぐ「経済大国」日本の“失われた1O年”は「福祉国家」スウェーデンにとっては“持続可能な社会の構築へ向けた準備のための1O年”であった。
ここでは60年代から常に環境分野で世界をリードし,96年9月には「持続可能な社会の維築」を新しいビジョン(政治目標)に掲げたスウェーデンの近況を概観する。

2.持続可能な開発/持続可能な社会

国連の「環境と開発に関する世界委員会(WCED)」が1987年に公表したブルントラント報告は,「持続可能な開発/持続可能な社会(Sustainable　Development/Sustainable Society)」の概念を国際的に広める先駆けとなった。持続可能な開発(社会)とは「将来の世代の欲求を充たしつつ,現在の世代の欲求も満足させるような開発(社会)」と定義されていることはよく知られているが,この概念を実行に移すキーポイントの一つが,先進工業国におけるエネルギー成長を低下させることであることは意外に知られていない。
自然循環システムと調和した社会の実現をめざす「ガイドライン(循環政策:1992/93)」を持つスウェーデンは,この国際的な概念を国の政策にまで高めた数少ない国の一つで,その具体的な第一歩を踏み出した世界最初の国であろう。

3.現実主義の国「スウェーデン」

　湖沼を含むスウェーデンの国土面積は約45万k㎡で,日本の面積の約1.２倍である。「現実主義の国」スウェーデンは人口880万人(2000年)の小国ではあるが,(1)鉄鋼業,(2)航空産業,(3)自動車産業,(4)化学工業,(5)パルプ産業などを有する北欧最大の工業国である。この国の電源構成は,年度により多少の変動が見られるものの,原子力5O%,水力45%強,その他数%で,人口一人当たりの原子力依存度は世界一である。
　過去50年間のスウェーデンは経済的にも大成功をおさめた。この国では福祉国家を構築し,それを維持する過程ですでに「環境問題に対する共通の認職」が社会的なコンセンサスとなっており,他の先進工業国よりも持続可能な社会の実現をめざすための社会システムが整っている。例えば,
(1)「情報公開制度」(1766年:230年以上前から)
(2)行政,国会,マスコミの監視機能である「オンブズマン制度」(1810年:190年前から)
(3)世界で最も非中央集権的な「地方分権制度」
(4)省益を伴わない「中央政府の行政組織
(5)80%を超える国会議員/地方識員選挙
(6)伝統的な市民参加
など開かれた民主主義に支えられた国会/地方議会を中心とする「意志決定/合意形成システム」などである。国の政策は,自治体と住民の協力により具現化される。自治体と住民の協力こそが現実的な問題解決であるという考えである。
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　　　　　表１環境政策の包括釣な目標
（1）人の健康を守る。
（２）仕物多様性を維持する
（３）持続可能な利用を碓保するために、天然資源を管理する。
（４）自然景観および文化的（人為的）景観を保全する。
ビジョン（超長期目標）：生態学的に持続可能な社会の実現
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　　　　表２　閣僚環境委員会の設置
委員長　環境大臣　女性　３９歳
　　　　教育大臣　女性　３３歳
　　　　労働副大臣　女性　２９歳（男女平等、労働時間担当）
　　　　農業大臣　女性　４７歳
　　　　財務副大臣　男性　３２歳（税金問題担当）
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　　　　　表３環境の質に関する１５の政策目標
（１）清浄な空気　　　　　　　　　　
（２）上質な地下水　　　　　　　　　
（３）持続可能な湖沼および水域　　
（４）豊かな湿地　　　　　　　　　　
（５）バランスのとれた海域、持続可能な沿岸地域、群島　　　　　　
（６）富栄養化の防止　　　　　　　　
（７）環境の酸性化を自然の範囲にとどめる
（８）持続可能な森林
（９）豊かな農村風景
（１０）雄大な山岳風景
（１１）良好な都市環境
（１２）有害物質のない環境
（１３）安全な放射線環境
（１４）オゾン層の保護
（１５）気候変動の影響の少ない環境
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４．持続可能な社会：理念から行動へ

　環境問題解決への具体的な行動は、「持続可能な社会」を実現するための努力と軌を一にする。平たく言えば、環境問題の解決は、２１世紀の「新しい国づくり」、「新しい地域づくり」、「新しいまちづくり」を意味する。
　１９８８年に策定された「９０年代の環境政策」は、スウェーデンの環境政策を包括的に提示した初めてのものであった。この政策は次のように述べている。
　「良好な生活環境、雇用の確保、福祉、社会サービス、富の公平な分配がスウェーデン政府の政策の基礎である。社会のあらゆる側面が「環境」および「資源の管理」に対する責任で特徴づけられていなければならない。９０年代は社会を構成するすべてのセクターが、“生態学的に持続可能になる”ために方向を変えなければならない１０年となるであろう。スウェーデンは良好な環境、社会福祉および完全雇用を統合できる状況にある。」
　この政策に示されたスウェーデンの環境政策の包括的な目標を表１に示す。環境政策の目標の第一に「人の健康を守る」というきわめて当たり前の目標が掲けられていること、超長期目標が「生態学的に持続可能な社会の実現」であることに注目してほしい。

４.１　「持続可能な社会の構築」を掲げた施政方針演説

　１９９６年９月１７日の国会での施政方針演説で、スウェーデンのぺーション首相（与党社民党の党首）は「持続可能な社会の構築を社民党の次期一大プロジエクトとしたい」と語り、スウェーデンが今後２５年のうちに持続可能な社会のモデル国になることも可能であるとの見通しを示した、同首相は「各世代が希望にあふれた大プロジェクトを持つべきであり、現在、我々が持つているビジョンは“持続可能なスウェーデン”を構築することだ」と述べ、新しい考え方の若い閣僚に指導権をゆだね、表２のような「閣僚環境委員会」を設置した。この委員会の役割は、“持続可能なスウェーデン”を実現しようとする政府のすべての政策の土台となる包括的な政策案を９６年末までに策定し、９８年から政策プログラムをスタートさせることであった。９７年秋および９８年春には、エネルギー、交通、地城交通、地域開発、雇用、消費、住宅、農業、建設・設計などの分野で持続可能な開発の達成に必要な政策が次々に打ち出された。

４.２　「環境の質」に関する１５の政策目標

　１９９９年４月には、表３に示した「環境の質」に関する１５の政策目標が設定された。スウェーデンの包括的な環境政策の超長期目標は、表１に示したように、現在の主な環境問題を解決した社会、つまり、生態学的に持続可能な社会を実現し、それを次世代に引き継ぐことである。１５の各項目に対して「環境の質」に関する目標と達成時期が設定されている。これらの日標は一世代内（２５年）に実現することが決まっているので、その最終目標年次は２０２０～２０２５年である。

４.３環境コードの成立　　　　

　政府は、１９８９年５月に「既存の環境法制度を見直すための委員会」を国会に設置し、９３年２月には委員会報告に基づいて、１５の既存の環境関連法を統合した「環境コード（法典）制定法案」を９７年１２月に国会に上程した。次いで、９８年３月には、環境コードの概念に沿って、「土地利用，林業，建設，道路、航空、原子力などインフラ（社会基盤）の整備や税に関する約５０の法律の改正案」を上程した。これらの法案は９８年６月に採択され、９９年１月から施行された。
　環境コード制定法案には，「１９７２年にストックホルムで開催された国連人間環境会議から２５年たった今、我々は次の２５年間、新しい環境コードの下で、「持続可能な開発の実現』をめざす」と書かれている。環境コードを特色づけるものは、
（１）汚染者負担の原則（ＰＰＰ）
（２）最良技術（ＢＡＴ）利用の原則
（３）有害性の低い物質への切り替えの原則
（４）予防原則（人間や環境への被害を防止するために慎重な態度をとる原則）、などである。

５．「持続可能な社会の実現」に向けた具体的な行動計画（政策）

　スウェーデンの食料自給率は現在１００％を越えており、森林は過去１００年間に倍増し、国土に占める森林面積は６０％を越えている。ここでは、持続可能な社会への移行のための具体的な第一歩として、次の政策を挙げておこう。
（１）地球温暖化防止への対応
　１９９１年に二酸化炭素税を導入した。二酸化炭素の吸収源としての森林。排出権取引、原発への期待はない。Ｃ０２削減対策は化石燃料の消費を削減する以外に方法はないという確固たる考えが国のコンセンサスになっているからである。
　９７年１２月の京都会議後、ＥＵはスウェーデンに４％のＣＯ２排出責拡大を認めているが、これはスウェーデンが１９７０年以降３０年にわたってＣＯ２の排出量を漸次削減してきた実績と原子力発電の段階的廃止をめざす計画があるからである。
（２）オゾン層への対応
　国際的には、モントリオール譲定書で、特定フロン（ＣＦＣｓ）は１９９５年末までに製造禁止となった。スウェーデンでは、１年早い９４年末までに、化学製品法（１９８５年）の政令により特定フロンの製造、使用および再利用が禁止され、大気への放出に対しては罰則がある。
（３）税制改革：課税対象の転換
　９０年の税制改革でスウェーデンは「課税対象の転換」の第一歩を踏み出した世界最初の国となった。この税制構造の改革は、２１世紀の税制を先取りするもので、産業界をエコロジカルで持続可能な開発へ向かわせる原動力になる可能性を秘めている。新たにいくつかの環境税が導入され、所得税と法人税が下げられた。その結果、スウェーデンの法人税はＯＥＣＤ加盟国の中で最低の税率となった。
（４）エネルギー体系の転換：原発の段階的廃止
　８０年の国会決議により、１２基の原発の段階的廃止が決定された。９９年１１月３０日にバルセベック原発の１号機が閉鎖された。２号機の閉鎖は２00３年末に予定されている。
　スウェーデンの最終エネルギー消費は目覚ましい経済発展にもかかわらず、１９７０年以降３０年間ほとんど増加していない。現在、スウェーデンの一次エネルギーの３０％強が自然エネルギー（水力、バイオマス、風力など）で賄われている。
（５）廃棄物に対する製造者責任制度の確立
　９0年５月成立の「９0年代の廃棄物政策」と９２年６月成立の「循環政策」の下で、「廃棄物の収集・処分に関する法律」が改正され、９４年１０月１日から包装、古紙およびタイヤに対する製造者責任に関する政令が施行された。９８年１月からは自動車に対する製造者責任に関する政令が施行された。２00１年７月１日から電気・電子製品１０品目に製造者責任制度が適用される。さらに、繊維製品、家具およひ健設廃棄物の製造者責任制度が検討されている。
（６）新しい化学物質政策の策定
　これは規制ではなく新しい基準で、化学産業が“持続可能な化学産業”に移行するためのガイドラインである。産業界への挑戦ではなく、産業界との協調をめざしている。ガイドラインは、目標と時間を与えれば、産業界は基準にあう製品を作ることができること、必ずしもすべての毒性メカニズムを解明できるわけではないことを前提としており、現行のリスク評価とは異なり予防原則に基づく試みである。
　これらのー連の政策は、２１世紀に向けたスウェーデンの政治目標である「福祉国家を越えた持続可能な社会」の実現をめざす新たな挑戦を可能にする具体的な戦略である。　

６．ＩＴや環境対策に積極的なスウェーデン

　スウェーデンは、ＩＴ（情報技術）による新たなサービスとコンセプトが生まれるヨーロッパの最先端の地として注目されており。この分野で米国と首位を競っていることが様々なＩＴ関連の国際統計で裏付けられている。他の先進工業国に比べて、この国がＩＴや環境対策に早くから積極的であったのは、世界のどの国よりも早く持続可能な社会を築くことによって国内の環境問題を解決し、その過程で培った技術やシステムをグローバルな市場に輸出することによって、世界の市場競争で有利な立場に立てると考えているからである。そして、長期的な環境対策こそが、国内に雇用を増やし。国の経済発展に寄与するという政治的な判断と確固たる将来の見通しがあるからである。スウェーデン経済のパフォーマンスを理解するために、９０年代のＧＤＰの推移、過去５年間の鉱工業生産指数の推移および過去３年間の失業率およひ雇用状況の推移を図－１、２、３、４に示した。

７．おわりに

　１９９６年９月の施政方針演説に続いて、９７年１月の記者会見で、スウェーデンの首相は「それぞれの世代にビジョンが必要だ。我々の前の世代は貧しかったスウェーデンを「福祉国家」にすることだった。今の我々のビジョンはスウェーデンを「持続可能な国家にすることだ」と語り、「福祉国家」から「持続可能な国家」への移行が２１世紀に向けてのスウェーデンのビジョン（政治目標）であることを明確にした。
　スウェーデンは、「科学者の合意」と「政治家の決断」により、２１世紀のビジョンとして「持続可能な社会の構築への道」を選択した。
　１９７２年の第１回国連人間環境会譲（ストックホルム会識）からそろそろ３０年が経過しようとしている。ここで、当時のパルメ首相が述べた言葉「科学者と政治家の役割」を引用しておこう。この言葉にはスウェーデンの環境問題に対するアプローチが見事に凝縮されているからである。
　科学者の役割は、事態があまり深刻にならないうちに事実を指摘することにある。科学者は政治家にわかりやすい形で問題を提起して欲しい。
　政治家の役割は、科学的な判断に基づいて政策を実行することにある。その最も具体的な表現は政府の予算だ。政策の意図が政府の予算編成に反映されることが必要だ。
　この国では、政治、行政（中央政府、自治体）、企業、市民など国民のセクター間で「人間は自然の法則から免れて生存できないこと」が理解されており、企業も含めて社会全体としてすでに「環境問題に対するコンセンサス（合意）」ができあがっている。スウェーデン人は、「生態系の保全」こそが自分たちの生存を保障すると考えている。その上に。「生態学的に持続可能な社会を構築すること」が長期的な政治目標となっているので、スウェーデン企業は、他国の企業よりも環境分野の活動に自信を持っており、環境分野の投資に積極的である。
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●第2回意見情報交換会＝溶融炉問題ネット準備会開催
日時　２００１年４月１日（日）PM1：30より
場所　ＮＰＯ活動推進センター（静岡市）
議題　
１．各地の灰溶融炉・溶融炉・最終処分場問題の意見・情報交換
２．「溶融炉問題ネット」の運営について
３．「溶融炉問題ネット」結成集会の運営について
４．その他
参加資格　ごみ問題に関心のある方ならどなたでも。溶融炉について賛成・反対、行
政、企業、一般市民どのような立場の方でも、参加を歓迎します。
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●溶融炉問題ネット結成集会＋記念講演会
日時　２００１年５月２７日午後１時３０分より
場所　静岡市女性総合会館「あざれあ」研修室
内容　
「溶融炉と処分場を考えるネットワーク」（略称　溶融炉問題ネット）の結成集会
記念講演「灰溶融炉・溶融炉に未来はあるのか？」（仮題）津川敬氏（検証ガス化溶
融炉著者）
参加費　５００円
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●第４３回定例会５月１２日（土）午後１時より●
☆いつもは午前中に行なう定例会ですが、午後に変更です　
●午後３時頃から特別企画“いぎりす便り”の栗岡理子さんの帰国報告会●
ご家族の都合でイギリス・ブライトンに１０ヶ月滞在した栗岡さん。
ヨーロッパ中に広がったオイルショック、修理屋さんが繁盛するイギリス、ドイツハ
ノーバーの環境万博・スウェーデンへの旅行も、各国のトイレットペーパー、最近で
は口蹄疫のこと……たくさんの情報を送ってくれました。これらのことを一気に話し
てくれるかもしれません。イギリスのごみ事情を中心に楽しい話になること受けあい
！
夕方からは食事会も企画中です。
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静岡市議会議員団との懇談会
５月上旬～中旬（平日の夜）を企画中
自民党から共産党までの市議会議員の方々と静岡市のごみシステムを熱く語ろうとい
う企画。すでに全議員に“名古屋の熱い夏＝容リ法中間総括”を配布。静岡を大きく
変えるキッカケになれば
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「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク（略称ゴミゼロネット）
〈第４２回定例会のお知らせ〉毎月第２土曜日
日時２００１年４月１４日(土)午前１０時～１２時
　所　アイセル２１　４階４１集会室
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内容
①溶融炉・処分場問題・ネットワーク
②容リ法市議会議員との懇談会について
③生ごみのたい肥化その他
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●●ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク●●
　☆連絡先☆
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│壷阪道也　　　　　　　　　　　　　　　　　
│〒421-0111静岡市丸子新田277-4
│TEL・FAX 054-257-3177　　　　　　　　　
│Email mirai2@bj.mbn.or.jp future2@nyc.odn.ne.jp
│HP　http://plaza25.mbn.or.jp/~gomizeronet/　　　　　　　
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