021028号ゴミゼロ通信「緊急市民集会　大丈夫？安倍川の水！吉津ダイオキシン汚染を考える市民集会」

●集会情報
〈第６１回定例会〉１１月９日(土)午前１０時～12時
　所　アイセル２１　４階４１集会室
・サラワク住民緊急来静
・（仮称）「市民参加のごみ処理検討委員会」設置を求める市民会議(志太地区）
・大丈夫？安倍川の水！吉津ダイオキシン汚染を考える市民集会
・ビデオ上映＆学習会「まわれ！古紙リサイクル」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
緊急市民集会　大丈夫？安倍川の水！吉津ダイオキシン汚染を考える市民集会
と　き　２００２年１１月１８日（月）１８時３０分～
ところ　アイセル２１　４１集会室
報　告　ゴミゼロネット
会　費　１００円（資料代等）
主　催　「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク　
--------------------------------------------------------------------
上記集会を準備不足のまま、開催することとしました。
単に一地区の産廃汚染の問題として捉えるのではなく、「静岡市の真中を流れる安倍川の水は大丈夫なんだろうか？という静岡地域全体の汚染の問題」として、「何故このような産業廃棄物の放置が行なわれたのか？」を考えることを通して、身近にあるかもしれない産業廃棄物問題とどう向き合うべきなのかを市民として、考える集会にしていきたいと思っています。

尚、当該静岡市廃棄物指導課の担当者より、いくつかのゴミゼロ通信10月13日号に関する間違いの指摘をしていただき、できれば訂正するように申し入れを受けましたので、その箇所を紹介します。

１．「２０年間の野焼きと不法処分」の表現について
　→　２０年間「野焼きと焼却灰の自己敷地内埋め立て処分」が全部違法であったように取られる。下記文章にあるように実は「9年間」違法であった。

２．焼却灰の埋め立て量が静岡市の推定で「１万ｍ3＋1.8千ｍ3＋千ｍ3」との表現について
　→　「誰に聞いたか知らないけれど、静岡市は3ヶ所合計で８千～１万ｍ３と推定している」

３．解体業者は産業廃棄物業者の許可がないまま…　
　→　解体業者は産業廃棄物運搬業の許可はあった

４．野焼き・不法処分地３ヶ所のうちすでに２ヶ所は売却されて…
　→　３ヶ所とも売却されていない

以上の訂正します。誤解を招くところがあったとしたら、お詫びいたします。
以下、今まで私も勉強不足であった法律的な問題を含め最新バージョンを書き改めました。

┏━↓●大丈夫？安倍川の水！吉津ダイオキシンの真実●↓━━━━━━━┓

　「野焼きや処分場以外への焼却灰の投棄は違法。見つかれば、刑事罰か罰金。少なくとも、繰り返し継続的にできるはずがない。」と信じてきた私は自分の無知と現実の無力さに呆然としてしまった。２０年間以上、野焼きと産業廃棄物の焼却灰の処分が平然と日々繰り返されてきていた。そして、その業者は未だに犯罪人ではなかったのだ。…（壷）

●野焼きと焼却灰処分が２０年間放置されていた

　静岡市の中央部を流れる安倍川の下流に藁科川が注ぎ込んでいる。その合流地点から藁科川を２～３キロのところに静岡市吉津地区がある。その地域を流れる吉津川沿いにわかっているだけでも３ヶ所で産業廃棄物の野焼きとその焼却灰の埋め立てが２０年以上にもわたって行なわれていた。その内の１ヶ所から清掃工場の焼却灰の１０～３０倍以上、環境基準の３倍以上のダイオキシンが検出されたことが、去る９月２０日前後にマスコミから一斉に報じられた。静岡市の推定では、３ヶ所で少なくとも８千～１万ｍ3の焼却灰を含む汚染土壌が埋め立てられているという。（静岡市の家庭ごみ年間処分量の半分以上に匹敵）家庭ごみなどより多くの化学物質を含むだろう建設廃材などが、ダイオキシン対策の施された清掃工場ではなく野焼きされ、その焼却灰が浸出水の管理がされた最終処分場ではなく、単に野積されているのだ。

　１０月１２日私はゴミゼロネットの仲間数人と住民の案内で現地を訪れることができた。誰でもたとえ一定の安全対策が施された最終処分場が近隣にできることを嫌う。でもここはそんな程度のものではなかった。しかもその周りに畑や子供たちの遊ぶ小川、その下には住民が利用する地下水脈があり、その水は藁科川、安倍川に流れ出している。１ヶ所は小学校のすぐ近く。２ヶ所はその焼却灰土壌の上に畑があり野菜が植えられていた。この野菜を誰か食べたのだろうか？無知というべきか？あまりにも恐ろしい光景であった。

●産廃の野焼き灰埋立処分が何故放置されたのか？

　静岡市吉津は多くが農業に従事している１２０戸ほどの小さな昔ながらの集落。その住民でもあった人が２７年前に農業から転職して解体業を開始した。産業廃棄物運送業の許可はあったものの、その業者は、解体業以外に建築廃材などを自分の所有地で野焼きし埋め立て処分を２０年間以上繰り返してきた。その野焼きは時としては、山の谷の先が見えなくなるほど煙が立ち込めるほどであったため、町内から不定期ではあったが静岡市役所に野焼きや焼却灰の処分を止めるように要望してきたという。

　個人的に、野焼きや焼却灰処分を止めさせるよう訴えてきた方の話しによると市役所の対応に不満・不信があるという。数年前、何度か要請した結果、静岡市役所から担当者が現地まで出向いて業者の指導をしてくれたまではよかったが、何故かある日態度が豹変したという。「業者は半年以内に処分土をよそへ移して原状回復すると言っているから、あまり言わないで欲しい。片付くものも片付かない。業者が倒産をしてしまっては対策がとれないだろう」との言葉には大いに失望したという。現実は原状回復どころか、１０年前は数十センチ程度だった焼却灰の山が数メートル以上にまで積み上がってしまったそうだ。
　一方静岡市廃棄物指導課によれば、確かにここ１０年以上の間に少なくとも５０回以上の町内からの野焼きと焼却灰処分に関する要望があったそうだ。その度に直接現地に行って、直接その解体業者に行政指導を続けてきたが、聞き入れられなかったという。

●法的には９年間の不法処分！？

　その背景には法的整備が立ち遅れていたことがあったのは否めない。廃棄物指導課によれば野焼きが正式に禁止・不法行為になったのは平成１３年４月から。ただ、平成４年７月からは焼却設備（ブロック等で囲ったものでもＯＫ？）、平成９年１２月から焼却炉での廃棄物の焼却が義務付けられたという。焼却灰の処分については平成４年７月までは１０００ｍ2未満土地の中であれば、自家処理焼却灰を埋めてよいことになっていたという。廃棄物指導課担当者によれば「２０年間の野焼きと焼却灰の不法処分」ではなく、平成４年７月から業者が倒産した平成１３年５月までの「９年間の不法処分」だと私も文章の訂正を求められたのも事実だ。

　しかし、少なくともその９年間で４０数回にわたって行政指導を続けながら、結果的に膨大な焼却灰を含む汚染土が積み上がってしまったのは何故だろうか？
　野焼きは現在ではその行為自身が違法行為であるが、焼却灰の最終処分場以外への処理は即犯罪として成立しなくて、行政又は住民など第三者の警察による告発が必要で、その後裁判で刑が確定して初めて犯罪が成立するという。

　それでは何故行政は告発という手段を取らなかったのだろうか？廃棄物指導課の担当者によれば、「指導が受け入れられなかった場合、市長による命令という手段があり、命令に従わなかった場合に告発という法的処置がある。しかし、①目的は焼却灰の撤去であり、業者を犯罪人にすることではないので、むやみに命令や告発して倒産でもしたら、結果的焼却灰の撤去が行なわれない②告発と言っても警察が受け入れられるような証拠固めもたいへんである③告発のための事務量が膨大である等の理由があり、結果として告発には到らなかった。」という。もちろん、「もっと強行な手段に出るべきだったと反省はしている」とのことだったが。

●住民は行動を開始した

　昨年、その解体業者は倒産した。そのことを今年の１月に知った住民有志は「いよいよこのままでは放置されてしまう」と思い行動を開始したという。今年７月１４日独自で３ヶ所の不法処分地内１ヶ所の「焼却灰土壌のダイオキシン調査」を松葉のダイオキシン全国調査で有名な環境総合研究所に依頼し、９月４日、ダイオキシン値３，３２６ピコグラムが判明した。これは環境基準の３倍以上、都内の清掃工場の焼却灰に含まれるダイオキシン濃度の１０～３０倍以上という恐るべき高い数値であった。（３０００ピコグラムを越えるダイオキシン値の焼却灰は最終処分場でも受け入れる事ができない…廃棄物指導課の話しより）それと同時に行なった住民の家の井戸水からセレンが通常の６倍という値も検出された。そのことにより、やっと９月１９日頃からマスコミ報道が始まり、同時に住民は町内会として静岡市役所へ「汚染土の早期撤去」を含む要望書を提出した。

　住民側はいろいろなしがらみの中で苦悩していると思われるが、住民有志が準備した関東ダイオキシンネットの事務局長藤原寿和さんを講師とする「ダイオキシンの健康被害！飲み水は大丈夫か！？」講演会を９月２３日町内会主催で行い、吉津１２０戸中６０戸を含む周辺住民１２０名に参加で行なわれ、その関心の深さが推察できる。

●ダイオキシン調査は実行されたが…
　増幅される行政への不信！

　一方、静岡市は住民からの要望書を受けてか、解体業者は倒産しているが①汚染焼却灰の撤去②土壌の散乱防止策③ダイオキシンを含む環境調査の早期実施をその元事業者に行なうよう指導が始まっていた。その後環境政策課による町内５ヶ所の井戸水の重金属水質検査が行なわれ、「異常は検出されなかった」と吉津町内会に報告もされた。１０月１６日環境政策課による井戸水検査の住民説明会が行なわれ、私も偶然そこに出席することができた。そこでは「焼却灰の撤去が行なわれない限り、継続的な井戸水検査の検討」をも市側が明言し、業者による１９日のよるダイオキシン調査、２１日からの飛散防止シート掛け作業がなされることが発表された。住民側は、ダイオキシン調査時の住民側による同時ダイオキシン調査（クロスチェック）を強く要望し、環境政策課長も「問題はない」とその場では明言した。

　ところが１８日になり、突然環境政策課は「クロスチェックはできない。関係者以外の測定地点への立ち入りが合った場合、ダイオキシン調査の中止も有り得る」と町内に電話とＦＡＸで通告してきたという。もともと住民側には行政に対する不信感が根強かったところへの行為であった。翌日のダイオキシン調査の模様はテレビニュースにも流され、その騒然とした雰囲気が広く県民・市民の知ることとなった。「何故、業者が実施する調査と言えども、市が仲介に入ってクロスチェックが行なえるように少しは努力をしてもらえなかったのか？」は吉津住民だけではなく、大きな疑問が残る。

　その直後に、私が環境政策課に問い合わせてみた。その言い分は簡単に言えば、「業者がいやだといったからそれに従ったまで。クロスチェックをやるかどうかは業者と住民の問題であり、何故市が関与しなければならないのか？業者の調査と言えども、行政も住民も立ち会うダイオキシン調査をやるのだから問題ない。」であった。この調査に市が介在している以上、検査値をごまかすことはないと信じたいし、あってはならない。ただ、その安心材料として、クロスチェックを住民は望んだだけだろうに。このことにより、「結果的に汚染土の放置を許した」静岡市への住民の不信感は増幅されたのだろう。

　住民の不信の増幅にはもう一つ原因があるように私には思われる。問題解決ための「焼却灰の撤去」は廃棄物指導課、「環境調査」は環境政策課という縦割り行政の弊害である。「担当じゃないのでわからない」と市の職員が答えれば、「またはぐらかされるのでは？」と不信が増幅する。環境政策課の何人かは「汚染土の早期撤去を私も望んでいる」私にはと明言していはばからないが、廃棄物指導課はそうは言えない。最初は「原因者＝業者による早期撤去を求める」と繰り返すだけだった。倒産した業者にその撤去費捻出能力がないことは明らかなのにである。こうした違った反応も住民からすれば同じ静岡市の対応と受け取ってしまう。

●汚染土壌の早期撤去が唯一の解決

　問題の解決は「早期の汚染土の撤去」である。担当の廃棄物指導課は「今は検討しているとしか言えない。すべてはダイオキシン測定値がわかってからだ。」と答えるだけだ。測定結果がわかるには少なくともあと２～３ヶ月後になるらしい。「仮に撤去する場合、この汚染土は直接、最終処分場に持ち込むことができるか？」の質問に「純粋な焼却灰の場合、３０００ピコグラムを越えた場合はセメント固化など中間処理をしなければならない。この場合は灰混じりの土壌であるので、実際はその規制にはかからないと思うが、受け入れ処分場側が管理上の安全のため中間処理を求めてくることが想定される。」という答えが返ってきた。例えば、志太広域事務組合が長野県に普通焼却灰を１ｍ3を約３４０００円で処分してもらっている。それに中間処理費用もかかれば、その撤去費用は４億円と言わず、十億円を越えることも想定される。産業廃棄物である以上排出者の業者によって、その費用が支払われなければならない事は重要なことである。何でも行政にやってもらおう（＝税金を使おう）という風潮には大きな問題がある。しかしこの場合、他に手段がないのではないだろうか。

　それよりも、撤去しないということは「最終処分場でも受け入れてくれない汚染土壌が畑や子供たちの小川、大切な井戸水のための水脈の上に横たわり続けることになる」ことだ。まさか、そんなものを静岡市は放置しないだろうと信じたい。

　もはや吉津ダイオキシン汚染問題は吉津町内に住む住民の問題ではない。それは吉津川、藁科川、安倍川と続く静岡市民全体の水源の汚染にもつながる問題であり、ひょっとしたら、貴方の近隣でもう始まっているかもしれない産廃不法処分にどう対処するかという問題だからである。廃棄物指導課の担当者は、「住民はまず、自分の身は自分で守るという原則に立って、いきなり市に苦情を言うのではなく、まず業者に直接言うことを心掛けてもらいたい。もちろん、個人より町内会とか団体での苦情が望ましい。それでもダメな時の最終手段として市への苦情を言ってきてもらいたい。」と私に述べた。確かにその通りである。しかし、その「最終手段＝市への苦情申立」が「吉津の９年間の空回り」のようだったとしたら市民にとっての「最終手段」とは一体何なのだろう？と考えてしまうのは私だけだろうか？

２００２年１０月２５日記　「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク　壷阪道也
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━↓● 新焼却施設建設白紙撤回を求め要望書提出　志太地区 ●↓━━━┓

　志太環境市民クラブの田中さんから以下のメールが届きましたので紹介します
----------------------------------------------------------------
さて、２５日　金曜日　署名提出行って来ました。当日２５名の方々が同行しました。
慣れないことの為、大変緊張してしまいましたが
なんとか無事予定を終え、ホットしております。
陳情書（署名４８０８名分）と要望書をそれぞれ
・藤枝市長
・藤枝市議会　議長
・志太広域事務組合
に提出しました。

マスコミも各社来ており、確認したところ
以下に出ておりました。
○テレビ　２５日　１８：３０ごろ　　　テレビ静岡　
○新聞
　２６日朝刊　静岡新聞　朝日新聞　毎日新聞　読売新聞
　２６日夕刊　読売新聞
　２７日朝刊　静岡新聞（記者コラム”清流”）
---------------------------------------------------------------
以下は要望書の内容です。陳情書は署名用紙に記載されているものと同じです。
---------------------------------------------------------------
要　　　望　　　書
　　　　　　　　　　平成14年10月2５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
藤枝市長　松野　輝洋　様
　　　　　　　　　　志太環境市民クラブ　代表　田中　仁
　　　　　　　　　　稲葉の未来を考える会
　　　　　　　　　　いなばを守る女性ネットワーク

新ゴミ焼却施設計画の用地決定の白紙撤回と
住民参加の再検討を行なうことを要望します

　はじめに、本事業は志太広域事務組合の事業でございますが、あえて藤枝市に提出する理由はわたしたちが最も懸念する用地の選定に関しては藤枝市が一任されていた経緯があり、藤枝市当局に責任があると考えた上での今回の要望であります。
　突然の候補地決定以来、地元が混乱する中、この問題は地元だけの問題ではなく、ゴミの排出者としてまた、わたしたちの税金で作られるわたしたちの施設という意味において、志太２市２町全住民の問題であると捉えております。その中で、まず今回の候補地決定においてわたしたちが懸念する点をあげます。

①現在の候補地は適地であるか？
■現在の候補地は清流　瀬戸川に隣接している点
　将来に対するリスク（化学物質汚染等）と万が一の事故を想定し、最悪の場合でも最小限の影響で済む場所を選定すべきであると思います（川のそばのため被害が下流に拡大）。特に化学物質の怖さは、長年の蓄積による悪影響と新たな化学物質による悪影響を計り知ることが非常に困難で、その悪影響が表面化した時には、かなり深刻な問題に発展するところにあります。このような危険性はすでに社会通念として認識されており、慎重かつ十分な議論と検討が行われるべきではないでしょうか。
■志太2市2町の中における位置
　現在の候補地は、志太２市２町の人口密度からすると北の外れにあたり、第一に考えなければならない運搬・収集コストを下げるという点が考慮されているとは到底考えられません。また、志太２市２町が合併すると、各市町での役割分担という概念がなくなるため藤枝市から２市２町全体に広げて考えるべきであります。

よって、わたしたちは、現在の候補地は適地ではないと考えます。

②用地選定から発表のプロセスについて

■用地選定の不透明さ
○どんな候補地が上がり、どのような項目について検討したのか明かにされていない点
○議員（議会）にも決定の過程はいっさい明かしておらず、市当局の決定を議員や関係者に報告するという形をとっている点
■市当局の強固な姿勢
○反対があることを念頭におき、意図的に地元住民に一切相談しないという方法をとった点
○候補地と言いながら、他へは変更しないという姿勢
○環境アセスメントの結果が悪くても計画を変更して、他へは移らないという姿勢
■ここまでの過程、まったくの住民不在である
○反対があることを念頭においた意図的な手法によって、地元住民に一切相談なく決定した点
■新施設建設への取り組みの遅れ
○現在、稼動中の高柳清掃工場について、２０年の稼動期限の確約があったにもかかわらず、新施設建設への取り組みが遅れ、高柳清掃工場の延長はすでに決定している。このことは、行政の責任は免れないと思います。そして、今回の候補地決定は、こうした手遅れの状況の中で、プロセスを無視した手法で行なわれました。

よって住民参加・合意形成が叫ばれる現在、もうこのような手法は市民にはとうてい受け入れられず、時代錯誤のものでしかありません。

以上、上記①②の点より、つぎのことを2市2町の各首長、志太広域事務組合に対して強く要望いたします。

○　用地（候補地）内定の白紙撤回をすること

○　用地を藤枝だけでなく、２市２町全体で考えること

○　情報公開のもと住民参加の検討をし、用地選定のみならず計画全体を一から見直すこと
----------------------------------------------------------------
●参考●
＜２００２年１０月２６日朝日新聞静岡版＞
志太広域組合　新清掃センター　撤回求め要望書
住民団体「候補地選び不透明」

　藤枝、焼津、岡部、大井川の2市2町でつくる志太広域事務組合(管理者・戸本隆雄焼津市長)が、藤枝市助宗地区を候補地としている新清掃センターについて、同市の市民団体が25日、計画の白紙撤回を求める要望書や署名を松野輝洋・藤枝市長らに提出した。松野市長は24日の会見で「これまでの(候補地決定の)考え方を変更するつもりはない」と述べたが、市民団体の要望に対しては、「担当者としっかりと考えていきたい」と答えるにとどまった。
提出したのは同市内で環境問題に取り組む「志太環境市民クラブ」(田中仁代表)など3団体。要望書は、用地選定の過程が不透明で地元住民に相談しなかったなどと指摘。候補地内定を白紙撤回し、2市2町全体で候補地を再度考えたうえ、住民参加と情報公開で計画全体を見直すよう求めている。
新清掃センターをめぐっては、志太広域事務組合が昨年12月に候補地を発表したものの、地元との間で交渉が難航している。地元・助宗町内会は交渉窓口を町内会に絞ることを藤枝市側に申し入れ、そのうえで候補地決定の白紙撤回を求めて市側との交渉を拒否、膠着状態が続いている。
住民説明会を開こうとしている市側が10月18日、建設に前向きな住民らと接触したことから、一部住民から「(窓口の)町内会を否定する行為」と批判の声が上がるなど、地元に波紋が広がっている。
　こうした市の動きについて、松野市長は24日の会見で、「（このままでは）前に進むのが不可能と考え、(一部住民と)接触を始めた）と話した。
----------------------------------------------------------------
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
┏━↓●千葉県我孫子市灰溶融炉稼動停止続報！●↓━━━━━━━━━┓
　環境ジャーナリスト津川敬さんより、最近千葉県我孫子市の灰溶融炉稼動停止に関する我孫子市の公文書を送っていただきました。
　それによると