060826ゴミゼロ通信「石阪町田市長　市政報告会」「津川敬情報」「ゴミゼロ通信創刊号」他

●ゴミゼロネットの定例会にお集まりください！　

第１０７回「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク定例会
２００６年９月２日（土）午前１０時～　エコハウスしずおか
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「ごみゼロ都市宣言」掲げて当選した東京都町田市の石阪市長。

なにやら、心配なニュースが最近流れておりましたが、

「町田発ゼロウェイスト宣言の会・ブログ」　

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/machida_zerowaste/view/20060531/1149042670

を毎日のように更新される情報より、

「町田市の石阪市長を起訴しないように求める嘆願運動」

とか、「ごみゼロ市民会議委員の募集」の情報はわかておりました。

最近、町田より、石阪市長の市政報告会の報告がとどきましたので以下、

まるごと掲載します。（壷）

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皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年8月15日
　　　　　石阪市長の市政報告会を開きました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石阪市政を応援する市民の会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　
　
以下及び別紙の概要のとおりご報告いたします。都合で出席できなかった方々および
お友達の方々に、ぜひコピーしてお配りください。お願いします。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　日　時　　　　2006年8月12日(土)　午後2時　―　4時　
　会　場　　　　小山田桜台　1－4　集会所
　主　催　　　　石阪市政を応援する市民の会
　参加者　　　　会員及び市民　40名
　
　趣　旨　　　
石阪丈一市長は6候補者激戦の市長選挙の中41013票を獲得し、2位以下に6000
票以上の大差で当選を果たしましたが、選挙戦の疲れを癒す暇もなく、政治資金規正
法違反の嫌疑で取調べを受けながら、去る8月11日に横浜簡易裁判所の略式命令を受けるまで、前寺田市長から市政を引き継いで懸命に150日間を全力疾走されてきました。
　私たちは、多くの人々に石阪市長の真摯な取り組みの本当の姿を知っていただきたいと願い、『石阪市長150日市政報告会』を開くことにしました。石阪さんがこれまでの間、将来の町田市政を想う多くの熱い市民の励ましや、一方で心ない市民の謂れなき誹謗や中傷の入り乱れる中で、まず何を考え、何を目標に掲げて、何から改革の第一歩を踏み出してきたのか、そして今は、どんな途上にあるのかを知りたいと思ったからです。
　　　石阪市政の僅か150日間は、弛みきったこれまでの町田市役所の現状打破こそ最優先課題であること、そしてそのために連日のように「市民のために考える職員、働く職員」の意識付けに格闘する毎日であったことを知り、私たちは強く胸を打たれました。その一端は、市広報の8月1日号「部長の仕事目標」の公表という思い切った内部情報の開示にも滲み出ていて、驚かされたところです。
　　　でも、私たちは単に石阪市長のために活動する積りはありません。町田市の未来のために、石阪市長が必要だと確信するからこそ応援するのです。
一人でも多くの方に、町田市が変わり始めていることを知っていただきたく、是非たくさんの方にこの報告をお渡ししてください。心からお願いします。

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＜就任１５０日　　石阪市長市政報告会＞

冒頭に石阪市長から政治資金規正法違反の問題について8月11日に横浜簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け公民権停止は適用されなかった旨の報告と嘆願書に多くの署名をいただいたことに感謝の謝意が述べられ、続いて市政報告がなされた。
Ⅰ．三つの経営改革指針
（市役所のしごとぶりを変える。変えるとは市民の方をむいて仕事をするということです。）

１．徹底した情報の公開と提供
・三多摩２６市の市長の大半、寺田前市長も記者会見は１年に４回→1ヵ月に2回へ
前市長もそうだったが、東京都の三多摩26市の市長の大半は、せいぜい年に４回しか記者会見をおこなっていない。東京都の石原都知事のように毎週おこなっている首長もいるが、それはきわめて例外。私は記者会見の回数を１ヵ月に２回と大幅に増やした。こちらが知らせたいことではなく、市民が知りたいと思っていることに答えることが、徹底した情報公開の本当の意味だと考える。もちろん、最近の記者会見で聞かれることは、大半が政治資金規正法をめぐることだった。たとえ聞かれたくないことでも記者会見をやり続けることが大事。記者を通して市民の知りたいことがまさにそこにあるから、自分は答えなければいけないと思った。記事にはならなかったが多くのことを発信し続けてきた。

・外部監査制度を導入　　9月議会に提案
　徹底した情報公開ということでは、外部監査を導入して市財政のこれまでのあり方を徹底的に調査すること。何でも良いのだが一つのテーマで1年かけて調べていく。例えば土地の買収であれば１０年分の土地の取引を調べる。どういう経過で、どういう目的をもって土地を買ったのか・・・。
こうしたことをきちんと見通しの立った計画に作り変えていくことが大切。市役所には何のために購入したのかよくわからない土地や緑地がある。この事業がどういう長期的なヴィジョンのなかに位置づけられるのか、長期的な財政の見通しのなかで行なっていけば良いのか、そうした首尾一貫した見通しのなかで、再度考えていきたい。実は、たいへん驚いたのだが、町田市役所ではこれまで長年にわたって、重要な案件になればなるほど、決裁の書類に理由を書かないということが行なわれてきている。公式の記録を残せば、当然それは情報公開の請求対象だから、後々市民の目に明らかになるわけで、記録を残すこと自体が大変重要なこと。

＊誰がどういう目的で始めたのかわからない事業に、前任者の市長はだまってハンコを押し続けてきたのでしょうか。それとも、事業の目的や理由は、担当者は知らなくともトップ達が知っていれば良い、黙って命令どおり仕事をしなさい、ということだったのでしょうか。（以下＊は編集担当コメント）

２．効率的で効果的な行政運営
・部長級にＭＢＯ（しごと目標の設定・公表）を導入
８月１日の広報まちだに部長の「仕事目標」と題して、各部長による部の使命と基本方針、2006年度の取組み目標を掲載した。より詳細な内容は、町田市のホームページでも見ることができるので、ぜひ見て欲しい。自分たちは何のために仕事をしているのか、個々の職員、とくに管理職である部長たちにはっきりとした役割意識をもたせ、「市民のほうを向いてしごとをする」ことを求めた。私はそのことを「しごとぶり」という言葉で度々表現している。目標を達成できなきなかったからといって、マイナスの評価にはしない。定めた目標をいかに部下に浸透させているか、どのようにして目標を達成するために努力したのか、そのプロセスが大事なんだと強調してきた。職場の風通しを良くし、職員が自分の頭で考えて市民のほうを向いて仕事をするために新しい試みを始めている。

＊このほかにも、「ランチ・ミーティング」と題して、市の職員と市長がお昼を食べながら懇談するというユニークな取り組みも始まっている（もちろん自前）。今までに、本庁職員、大蔵や相原の保育士（ここでは、子供たちのお昼ねタイム）たち、学校の用務員さん、自主研究グループ、市役所のサッカー部等々、職員が希望すれば市長が出向き、現場の声に耳を傾けている。
「声がかかるのは２０代から３０代の若い職員が多いかなぁ。友達言葉でね、私のことは、市長とは思っていないんじゃないかな…。（笑い）」とは市長の弁。

・管理職(課長昇任)試験
　これまでの論文試験はレポート提出で済ませていたが、今年から会場集合試験に切り替えた。
　これはごくごく当たり前のこと。

３．持続可能な財政の確立（長期的な町田市の財政の見通しをたてる）
・５ヶ年(２００７～２０１１年)の収入、支出の計画作りをスタートした
・５ヶ年(２００７～２０１１年)の政策、投資的事業計画作りをスタートした
　　　
Ⅱ．“４つの都市像”の実現をめざして　
１.市民協働のまち　２.環境先進都市　３.子育て・保健福祉のまち　
４.商業・文化芸術都市

６月の市議会で「市民協働のまち」・「環境先進都市」・「子育て・保健福祉のまち」・「商業・文化芸術都市」という４つの都市像を掲げた。このなかでまず「環境先進都市」に焦点を当て、ごみ処理の問題と北部丘陵の保全に着手しようとしている。
　　７月11日の広報の特集号で、「ごみゼロ市民会議」の委員募集をした。
公募には60人が定員のところ150人の応募があった。今までの町田市は定員オーバーの場合抽選としていたようだが、私は１５０人全員の方に参加してもらうことにした。

＊この特集号の巻頭で、市長は「ごみを作らせない・燃やさない・埋め立てない」とごく自然に語っています。日本全国を探しても、焼却場建設一辺倒の行政のなかで、こうした抜本的なごみ処理政策の転換を明瞭に語った大都市部の市長はおそらくいないでしょう。

　また、町田市のかけがえのない緑の財産である北部丘陵にかんして、農業振興と緑地保全を一体のものとして進める政策を構想している。丘陵の谷戸山を守るといっても、そこに住む住民の方々の農業をめぐる切実な声を無視してはなにも実効的な政策は生まれてこない。ここでも、これまで縦割りでばらばらに進められてきた政策を総合的にまとめあげながら、市民協働の地域づくりを行いたいと思う。
　４つの都市像を貫くもの、それは市民との「協働」。これまでの市役所は自分たちだけで企画と立案をし、実行段階ではじめて市民に説明をしてきた。説明といえば聞こえは良いが、実際には市民の声にはまったく耳を傾けてはいなかった。昨年の秋に猛烈な反対運動に発展した小山ヶ丘の廃プラ反対運動は、市政のそうした傲慢な姿勢そのものにたいする怒りのあらわれだったと思う。
市民からの提案を企画段階から積極的に取り入れ、市民と行政が一緒に町田市の将来を考えていくかたちに切り替えようと考えている。「ごみゼロ市民会議」はそうした試みの最初の第一歩。ほかの都市像にかかわる政策、具体的には介護福祉や教育といったべつの分野にかんしても、近い将来に市民会議を立ち上げていきたい。

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環境施設　

事故続発・コスト高その問題　　　　環境ジャーナリスト　津川敬

１９９８年から２００３年の５年間で全国に新しくつくられた自治体の大型焼却施設は以下のとおりである。
ストーカ施設　　　　　　　　４３
ガス化溶融施設　　　　　　　７９
ＲＤＦ製造施設　　　　　　　２９
ストーカ炉にはオプションとして灰溶融炉がつくのだが、建設を終え、目下稼働中の自治体はいま未曾有の“三重苦”に晒されている。
ひとつは一連の入札談合であり、第二に火災・爆発を含む溶融炉事故の多発。三つ目は維持管理コストの異常な高騰である。

◆事故と維持管理費の高騰
談合問題は後段で触れるが、まずここ数年間で起きた事故の地域名を挙げておく。圧倒的に多いのがガス化溶融炉・灰溶融炉事故である。
(1) ２００２年１月２８日　愛知県東海市
(2) ２００２年１１月２日　青森県むつ市

(3)　２００２年１２月～　　島根県出雲市
(4)　２００３年７月１７日　青森県弘前市
(5)　２００３年８月２９日　広島県福山市
(6)　２００３年９月１１日　福岡県古賀市
(7)　２００３年４月～　　　北海道上磯町
(8)　２００３年４月～　　　兵庫県高砂市
(9)　２００４年１月２４日　香川県直島町
(10)２００４年７月９日　　静岡県静岡市
(11) ２００５年５月２６日　東京都足立区
(12) ２００６年４月２９日　高知県高知市
次の維持管理費問題はプラント事故と切っても切れぬ関係にあるのだが、とりわけエネルギーコストの上昇が焦眉の急になっている。たとえば０５年９月の千葉県習志野市議会定例会では当局側から以下のような説明を受けていた。
「コークスの値段、これは平成１５年度にはトン当たり２万2,000円だったものが、今年、３万4,900円。これを率にしますと６０％の値上がりであります」(議事録より)。同市ではいま財政負担を軽減するため、直接溶融炉を天然ガス仕様に一部改造するという。
　次にガス化溶融炉では当初の宣伝と逆に助燃の多用が目立つ。その灯油価格だが、石油情報センターの最新データによると０５年４月には１８リットルで1,142円(全国平均)だったものが、本年４月には1,492円にはね上がっている。しかもここ数ヶ月の急ピッチな原油値上がりでその行方はまったく不透明となった。
　かなり早い時期にガス化溶融炉の導入をみた愛知県豊橋市の前市議会議員からの報告によると「本稼動以来、炉が十分に機能せず、０４年中満足に動いたのは４月と９月だけ。目下のところ１４年前に建設したストーカ炉(現場では３号炉と呼ぶ)で目いっぱいごみを燃やしている状況」という。ところが市側は３億9,000万円の巨費をつぎ込んでその炉を改造する計画だが、約束どおり性能を発揮できなかったメーカー側が負担するのが筋だと周辺住民は怒っている。
　瑕疵担保問題も絡み、今後全国でこの種のトラブルが増加することは確実であり、その典型のひとつが兵庫県高砂市のケースである。

◆議会が事務局長を告発
　２００３年４月１日に操業を開始した高砂市の溶融炉下部で発火事故が起きたのは同年１１月２７日のことであった。この時、運転を請負ったメーカーの責任者は消防署に火災を通報せず、市もその事実を市議会に報告しなかった。その前後からスラグ出滓口の閉塞、作業区域内でのダイオキシン発生（レベル３）など、後日「１年半で２４回の事故」と呼ばれるトラブルが相次ぎ、たまりかねた市議会内に０３年１２月２２日、調査特別委員会（百条委員会）が設置された。とりわけ事故責任とコスト負担のあり方についてメーカーと市側に厳しい追及が行なわれている。
　導入時におけるメーカー説明ではごみトンあたりの維持管理費が1,900円だった。年間ごみ処理量で計算すると約8,000万円の筈が操業１年目(０３年４月～０４年３月)で１億5,800万円かかったという。その差7,800万円。その分は瑕疵担保期間でもあり、絶え間なく事故を起こしたメーカー側が持つべきであるが、逆に「搬入されたごみ質が契約と違う」との反論がメーカー側から返ってきた。これに対し市は「奇妙な弱腰」(百条委員会委員の表現)でメーカー側のいい分を認めてしまった。その後、百条委員会における徹底追及の末、総額１億5,800万円のうち市の支払いは9,000万円にとどまった。6,800万円の「不当支出」を未然に防いだのである。
同じく維持管理費の不透明さから百条委員会を設置し、行政とメーカー側の関係を追及したのが徳島県中央環境施設組合議会である。ガス化溶融炉の稼動が０５年８月。だが「試運転中にかかったすべての経費はメーカー側負担」という発注仕様書の内容に違反して組合の事務局長が天然ガス代金3,550万円を組合予算から支払っていた。そこで百条委員会の委員９人が背任罪として阿波警察署に告訴。２月２７日、同署はこれを受理している。
だがこうした議会側のチェック機能(自浄作用)が全国的に働いているとは到底いい難い。
理由はズバリ議会筋まで巻き込んだ行政とメーカー側の癒着。すなわち談合問題である。

◆公正な仕組みづくりを
ここ半年、たてつづけに焼却炉談合をめぐる地裁判決があった。ひとつは昨年（０５年)１１月３０日のさいたま地裁が下した上尾市への９億円返還命令である。「市は公正な競争により形成されたであろう契約価格と実際の契約価格との差額相当額の損害を受けた」との訴えに対するものである。被告はＪＦＥ。
もうひとつは本年４月２５日、福岡地裁による２０億8,800万円の高額返還命令である。これは談合に関わった大手メーカー５社が連帯して支払えという内容であり、被告は落札した日立造船とそれに連なる川崎重工業、ＪＦＥ、タクマ、三菱重工業の４社。二つのケースとも「被害者」は上尾市と福岡市である。しかし両市長が原告になったわけではない。地域住民が地方自治法第２４２条の２に基づき、自治体に代わって損害賠償を求める、いわゆる代位請求訴訟である。しかも福岡市長に対して地裁は「本来自らが行なうべき損害賠償を行なわなかった」との住民の訴えを認め、違法との判断を下している。
このほか、昨年８月３１の京都地裁でも被告川崎重工業に１１億4,000万円支払いの判決があった。これも施設周辺に住む住民からの訴えによるものであり、「(訴訟は)本来京都市がやるべきもの」と地裁は厳しく批判している。
住民の生活と権利を守るべき自治体がこの体たらくである。事故が起きてもひたすら隠し、筋の通らぬ維持管理費にも目をつぶる。そして談合の事実を知っても告発できない。
当事者意識ゼロの自治体幹部にモラルや自覚を求めても徒労である。彼らに自浄能力が欠落している以上、外から強力な枠をはめるほかはない。いま必要なのは彼らを本気にさせる抜本的な仕組みなのである。いい方を変えるなら有象無象がたかる甘い蜜を排除することである。
その意味で参考になるのがドイツにおけるＴÜＶ＝技術検査協会の存在だ。当然のことながら技術を握り、それを操作する側が進んでネガティブ情報を公開する筈はなく、そうした不公正さを防ぎ「リスクと危険な誤用及び必要以上の財政出費を回避」するには、いずれの側からも独立し、すぐれた知識と明確な良心を持つ助言者が必要となる。それがＴÜＶ設立の理念であった。つまりＴÜＶは行政や企業の紐つきではなく、すぐれた技術的識見を持った専門家の独立集団である。ＴÜＶの出した判断については行政も企業も市民もこれを尊重するルールになっており、ネガティブ情報を含むすべての情報は行政機関を通じて公開される仕組みになっている。
いまの日本にＴÜＶは望むべくもないが、スーパーバイザー(工場診断士)の導入ぐらいは検討すべきだろう。ただし環境施設の分野でその能力を持つ人材が少ないこと、採用自体をいやがる自治体が多いことも現実なのだがーーー。
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ゴミゼロ通信創刊号（再開第一号）　A4縦書き4ページ　PDFファイル619ｋｂ

http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/5469/060901.pdf

＜内容＞

１～２面エスパルスでリユースカップを考える　（ゴミゼロ通信060806号より）

３～４面鎌倉市は環境都市か？（ゴミゼロ通信060820号より）

４面灰溶融炉情報公開(ゴミゼロ通信060820号より）

●ゴミゼロ通信ペーパー版再開に際して

「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワークを始めて、まる９年になろうとしております。

情報発信の手段として、HPの掲載やこうしたメール通信を多用し、最近は手渡しの

ゴミゼロ通信を０２年7月を最後に止めてしまっていました。

コミュニケーションの手段として、ネットに頼ることは否定はしませんが、

ここは、やはり原点に帰りたいと考え、月１回のペーパーニュースの発行に挑戦

することとしました。静岡で配布するものは縦書きB５版４ページ（紙は更紙エコロジー

です。（HPで公開はA4版）

やはり、縦書きの方が、日本人は読みやすいと思っております。

今後ともよろしくお願いします。

「ゴミゼロプラン静岡」市民ネットワーク　壷阪道也