福岡県大木町は１１日、ごみの埋め立てや焼却を２０１６年度までになくすことを目指す「もったいない宣言」を出した。「環境の町」を掲げる同町は、家庭ごみの細かな分別で再資源化を進め、ごみ減量化につなげている。今後さらに生産者、消費者、行政の責任分担を明確にし、ごみ処理量を減らしていくという。同町によると、同様の宣言は徳島県上勝町に続き全国で２例目。

　開会中の大木町議会本会議で宣言案を全会一致で可決し、石川潤一町長が宣言文を読み上げた。宣言文は前文で「地球温暖化は１００年後の人類の存在を脅かしている」と現状を分析し、原因が大量消費社会にあるとした上で「無駄の多い暮らし方を見直し、これ以上子どもたちにつけを残さない町を創（つく）ることを決意します」と表明している。

　宣言に基づいて具体的には、町民に「ごみを減らす」意識の向上を啓発し、０８年度からは燃えるごみとして収集しているプラスチックごみも分別に切り替える。町内の小売店には容器包装の抑制を求め、０９年度には全体のごみ処理量を０５年度比で７０％削減する。さらにメーカーや国に対してもごみ減量化や関係法整備を求めていく。

　同町では、０６年に生ごみを液体肥料などに循環させる施設の操業を開始。このほか資源化できるごみとして１８種類を分別して収集し、操業前年の０５年度比で、０７年度はごみの量が約４割削減される見通しだ。

　石川町長は「もったいないという気持ちを大切にし、住民と一緒に持続可能な社会づくりを発信したい」と話している。

＝2008/03/12付 西日本新聞朝刊＝