ごみゼロを目指した町づくりに関する提言書   　「排出者である町民あるいは事業者等を含めた全体的な課題として捉え、ごみ処理体制の整備にあたっては、これまでのように廃棄物のなかから資源物を取り出すだけではなく、町民・事業者・行政がそれぞれの役割を明確にし、具体的な推進施策をもって対処する。」これは吉田町榛原町広域施設組合のごみ処理基本計画（平成14年度から平成23年度）の基本方針の一節であります。また同施設組合の清掃センターでの焼却は、平成30年度をめどに施設更新が予定されています。 　第1常任委員会では、これに連関してどのようなごみ処理の減量化がはかれるのかを、テーマとして取り組んできました。これまでの経緯としては、昨年12月から、ペットポトル製造や剪定枝等のチップの堆肥化を行っている近隣の企業視察をはじめとして、本年は、広域施設組合や町内の一般廃棄物処理の現場・施設の現状と課題を取り上げ、8月にはゼロ・ウェイスト（ごみゼロ）政策を実践している、徳島県上勝町の現状視察や研修を実施してきました。これらを踏まえて委員会では、本町においてどのようにごみゼロをめざしたらよいのか議論を重ねてきました。 　ゼロ・ウェイストとは、従来のごみの焼却や埋め立て処分からの転換をはかり、ごみの発生抑制・再利用・再生利用を進めることを意味します。現在廃棄される一般ごみの量は増加傾向にあり、ごみ処理経費も上昇しています。また財政事情や住民負担、さらには環境汚染などを考慮すると、ゼロ・ウェイストこそ時代の要請です。そこでまずは一人一人がごみをなくすこと、本当に欲しいものか、必要なものかを考えて、ごみになるものは買わないことが肝心です。またリサイクルはとても大切なことですが、リサイクルの心がけということ以前に、根本的にごみを削減するという姿勢や、個人だけではなく全体的なごみ行政の政策が求められます。 　そこで、委員会は次のような三つの側面から、すなわち住民・行政・企業の協力体制が必要不可欠との結論に至り、以下のことについて取り組むことをここに提言します。   １　住民ができること（ごみ処理の現状把握をしよう） （1）無駄な物は買わない、粗末にしない。 （2）ごみ処理にかかる費用や環境汚染による人体への影響などについて考える。 （3）ごみの徹底分別・収集、分類の細分化およびリサイクルの徹底をする。 （4）生ごみの堆肥化をすすめる。 （5）町の助成制度を活用した、生ごみ処理機の購入をすすめる。 （6）剪定枝など木・竹類のチップ化・堆肥化を図り、これらを農家へ提供する。 （7）リサイクルのモデル地区を設けて、各区・町内会単位での資源ごみ集積場の設置をはじめとして、積極的なゼロ・ウェイスト運動を展開する。 2　行政ができること（リーダーシップ・ごみ対策から政策確立へ） （1）リサイクルの仕組み作り。 （2）拡大生産者責任に基づく法律の整備要請や排出抑制の条例制定により、ごみを出すと損、リサイクルは得するという地域社会をめざす。 （3）ゼロ・ウェイスト宣言を行ない、実践目標を設定する。 （4）住民へのごみ処理現況情報の提供と、啓発・啓蒙活動としてのごみ問題シンポジウムなどの開催をする。 （5）先進地への視察助成をする。 （6）ごみ処理リーダーの養成、例えば地区環境衛生委員の活動拡大と強化を図る。 3　企業ができること（拡大生産者責任の徹底） （1）リサイクル可能な製品製造（再利用・再資源化）を推進する。 （2）使用後の資源回収を行なう。 （3）再処理経費の商品価格への組込みを行なう。 4　以上三者の取り組みを具現化するための、町民主体による「榛原町ゼロ・ウェイスト政策検討委員会（仮称）」の立上げを提案する。   　平成１６年１２月１７日   榛　原　町　議　会